電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集―5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備―

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集―5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備―｜e-Govパブリック・コメント

近年、ドローン等に無線LANの技術が活用されるようになり、5GHz帯周波数の上空利用ニーズが高まっており、また、5GHz帯無線LANは、高精細な映像の送受信が可能なことから、橋梁等のインフラ点検や空撮による映像作成などへの活用が期待されています。

このような背景を踏まえ、総務省は令和６年12月17日（火）に、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

今般、これを踏まえ、関係規定の整備を行うため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を行います。 

電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案 

令和元年総務省告示第108号（電波法施行規則第６条第４項第４号_を定める件）の一部を改正する告示案

電波法施行規則第18条第１項第３号の規定に基づく_無線局の開設区域を定める告示案

令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第14条の２第１項_を定める件）の一部を改正する告示案

改正の概要

別紙

報道資料 

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集―5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備―｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月4日0時0分