重ねて受動喫煙防止条例を求める

予想通りの結果とはいえ、６月１８日に閉会となった国会での受動喫煙防止法案は提出すらされなかった。政府は、東京五輪のためにも、世界から遅れをとっているテロ等準備罪防止は必須と声高に叫んでいたが、禁煙は必須ではなかったようだ。

　６月２２日の東京新聞にトップ写真のような記事が掲載されていた。しつこいことを承知で書くと、この法案はそもそも東京五輪のためではない。

　この国の国民の多くが、「日本は世界標準から遅れているわけではないが、IOCがうるさいので、東京五輪のわずかな期間のために、日本中が対応しなければいけない」なんて思っているとしたら、とんでもない。

　2015年に小生が書いたこちらの記事をご覧いただきたい。日本はすでに「受動喫煙防止条約」を批准していて、2010年にはレストランなどは完全禁煙にしないといけないのだ。つまり、それを国際的に約束していのだ。

　その結果、五輪どころではなく、WHOからも世界でもっとも遅れた後進国として厳しい指摘を受け続けている。このことをどれぐらいの日本人が知っているだろうか。

　これは持論だが、日本ではタバコが安すぎるし、パッケージもきれいだ。喫煙者に寛容すぎる国民性もある・・・すべてが20%にも満たない喫煙者への尊重につながっている。

　個人的にショックだったのは、SPA!に掲載されていた関連の記事。非喫煙者ですら、過半数が全面禁煙に反対しているという数字を見たときだ。本当なの? って。

　いわく、完全禁煙での経済損失がすごいとか、飲食業は死活問題とか、飲食店での商談にも影響するとか・・・激しく・・・

　テレビなどを見ていても、「禁煙になったらこの店に来ますか? 」なんて聞き、みんなが「来ない～」なんてやっている。

　イギリスのパブでの喫煙を禁止するときに、国をあげて「文化への冒涜だ」ぐらいの議論になったことがある。

　だが、結果としてパブが大打撃で、縮小したなんて話は聞かない。やってみたらできたね・・・という声だとか。タバコが吸えなくなったら、飲み屋に行かなくなるのか、ラーメン屋に行かなくなるのか・・・どこかが吸えて、どこかが禁煙になるからおかしいので、すべて禁煙にすればいいだけのことだ。

　SPA!の記事だと、これによりみんなが食事をしなくなるようだが・・・国民の80%以上は非喫煙者なのだ。

　そんなに喫煙者の意見は重たいのか・・・実は、厚労省の原案ですらWHO(しつこいがIOCではない、念のため)の求める世界基準からすれば、かなり緩いのだが・・・

アモーレ・カンターレ・マンジャーレ