もしも・・・・扶養控除がなくなったら（夫婦二人）

昨日の続きです


もしも・・・・

今日は夫婦二人暮し

だんな様のお給料年収480万円　奥さんは専業主婦

給料から天引きされる社会保険料年約626,000円
生命保険料120,000円（保険料控除50,000円）
だったら

（今のところ）年間所得税　93,200円　　　年間住民税　約196,800円

（所得税の配偶者控除・扶養控除が全部なくなったら）年間所得税　126,900円　　　年間住民税　約196,800円

（住民税も配偶者控除・扶養控除が全部なくなったら）年間所得税　126,900円　　年間住民税　約232,300円

（でも、子供手当が支給されたら）　月額26,000円×0人×12か月＝0円

夫婦二人暮しだと、所得税、住民税は増税だけど、子供手当ては「０」

配偶者控除・扶養控除がなくなったら、何人家族でも収入が同じで、

社会保険料や生命保険控除が同じなら納税額はみんな一緒になる

円が急騰８６円に日本経済はどうなっちゃうんだろう

今、ＴＶで「ますます雇用が難しくなる」と言ってます

もしも・・・扶養控除がなくなったら（4人家族）

もしもの世界・・・・

めったなことは言えませんが

巷で言われている「配偶者控除」「扶養控除」がなくなったどうなるの

そこで、考えてみました

お父さんの年間給料480万円（給与所得330万円）、お母さんは専業主婦、小学生の子供2人で

　給料から天引きされる社会保険料が約626,000円
　生命保険料支払い120,000円（保険料控除50,000円）
　だったら・・・・

（今のところ）年間所得税　55,200円　　　年間住民税　約125,800円

（所得税の配偶者控除・扶養控除が全部なくなったら）年間所得税　126,900円　　　年間住民税　約125,800円

（住民税も配偶者控除・扶養控除が全部なくなったら）年間所得税　126,900円　　年間住民税　約232,300円

（でも、子供手当が支給されたら）　月額26,000円×2人×12か月＝624,000円

この場合だと、増税の負担が、どう転んでもないかな・・・・

所得税からだけ扶養控除がなくなるなんて考えずらいよね。

住民税からも扶養控除が消える可能性だって十分考えられる

扶養が、奥さんだけならどうなるのかな

明日、書こうっと

民主党のマニフェストの内容と違います。もしもの世界ですので

どこへ行く？扶養控除・・・

今日は、朝から寒い

小雨も降り始め…気持も寒くなる

民主党がマニフェストでは、子供手当導入に伴い、扶養控除・配偶者控除を

廃止すると言う年末調整の時期、来年はどうなるのか

子供手当にみんな目がくらんでいませんか？

扶養控除・配偶者控除の廃止により増税となる割合は断然高いと思う

それに今度は、サラリーマンの給与控除に限度を設けるとか

限度は、私にはあんまり関係ないけど（そんな給料はない！）

限度だけじゃなく、給与控除そのものにも手を出すのじゃないかな？心配。

本当に、国民の本当の声を聞いてるのかな？

一部のデータ取りで判断されちゃね

子供手当をあげるって言うけど、民主党がくれるんじゃないでしょ。

みんなの税金なのに、自分のお金のように言っているのが気に入らない

みんな天下とるとそうなのかな？

最近、とってもうっとおしいんです

金額が大きすぎてマヒしてませんか？

日々の１００円、千円と気にしながら生活している気持わかりますか？

おばさんは、怒る気にもならなく…あきらめの境地です。

消費税のかかるもの「資産の譲渡」「資産の貸付」「役務の提供」

すっかり秋ですね

温かいものが美味しい時期です。

いつまでたっても、なかなか分かりにくい消費税。

ちょっと遡ってみます。

消費税がかかるものって何？

＜資産の譲渡＞平たく言うと販売かな～

　◆有形資産の譲渡＝棚卸資産（商品）、固定資産（建物、機械）

　◆権利その他の無形資産の譲渡＝特許権、著作権、営業権、電話加入権などなど

　　　形のないものにも消費税は課税されます。

＜資産の貸付＞貸したり、使わせたりなんてことかな～

　●建物、機械の貸付＝レンタカー、事務磁器や器材のリース、貸倉庫、貸店舗などなど

　●不動産、無体財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権と著作権の総称）の利用権や実施権などの設定

＜役務の提供＞サービスの提供、技術とか、スポーツ選手なんか～

　▲土木建築、修繕、運送、広告、仲介、興業、宿泊、情報提供、技術支援

　▲弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、俳優、などなどその専門知識や技能に基づく役務の提供

仕事の上で気をつけたいのが自家消費です。（みなし譲渡）

＜国税庁資料参考＞