1/7の朝刊に、差し迫る人口減による社会の崩壊の兆しがレポートされていた。
新潟のハローワーク求人倍率は1.9倍という。職種ごとでは次のようになる。（朝日）
事務 0.68
販売 3.28
介護 4.24
輸送 4.67
建設 8.56
警保 15.11
職種をみると、端的に言えることは、人手がかかり合理化できない部門ほど求人倍率は高い。このことは、国や自治体が無策だったことを如実に表していると言っていい。（人が減っているのに無駄な建設や大都市集中によるいびつなな輸送体系と家族拡散化による介護増など）
安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 （yahoo）
同志社大学教授浜矩子さんが、当初から”アホノミクス”とこき下ろされていたのが印象的だった。こういう批判に政府や財務省は謙虚に対応してきたのだろうか。全くの無気力、無関心、無責任ではなかったろうか。２年で２％成長できなかったら辞職すると宣言して、辞職どころか５倍の１０年も居座って日本経済を壊してしまった日銀総裁とか、数億円の退職金は１０分の１にして欲しいくらいだ。
失敗した結果は今更どうしようもない。それより、これからの対策だ。人が足りないというが、インバウンドと称して観光客を大量に呼び込む政策を白紙に戻すことが第一だろう。新興の観光業者には撤退を、海外観光客目当てのホテルも不要である。大量の人員が出てくるが、求人はわんさかとある。次に、最低賃金を東京以上にするることだ。そうすると、都会の人口は減ってゆく。即ち、非正規労働者も減っていくということである。最低賃金に関係する人たちは非正規労働者が多いからである。その人たちの行く先は、自然豊かで物価が安く住みやすい地方の正社員である。先ずは地方の中核都市から人口移動の受け皿になることだ。自然と物価と住みやすさを求めた人たちは、もっといい郊外を目指すだろう。そうして、豊かな家庭を築き人がいつしか増えていく。
その最初の政策には原資が必要であるが、その当てはふるさと納税の税損失分である。ふるさと納税を止めれば年に数千億円が浮くという。これを充てればいい。そして、東京都などは金が有り余って、森を切り倒して人口減の都に不要な建物を造ろうとしているが、税金を召し取る必要がある。その額も数千億円に上るかもしれない。絵にかいた餅という勿れ、あの明治維新の大政治家はもっと大変な舵取りをやったではないか。朝飯前とは言わないが夕飯時には間に合うだろう。
そういう大胆な政策を実行できる内閣を超党派で作る必要がある。そのトップは、防衛大臣を共産党の議員に任せられるような豪胆な大物議員にお願いしたい。歴代のトップを見るような、身内に甘い、せこい、みみっちいオンパレードから脱却して欲しいと願うばかりだ。
