労働者派遣制度の規制緩和に反対します。

経営者の都合で労働者を簡単に解雇できる制度、すべてぼ労働者を日雇いに出来る派遣規制緩和は経営者の利益だけ、働き方がいろいろできるというのは決して労働者目線ではない。労働者殺しである。

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣（契約期間３０日以内）の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。４日の会合で正式決定する。ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。【宮島寛】
　提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。
　改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」（恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止）の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の４割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。
　厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。
　【ことば】改正労働者派遣法
　２００８年秋のリーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題化したことを受け、民主党政権が労働者派遣法を改正し、昨年１０月に施行された。雇用が不安定になりがちな「日雇い派遣」の原則禁止▽同一グループ企業への派遣制限▽派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の公開義務付け－－など派遣労働への規制を強化したのが特徴。一方で、製造業への派遣禁止などが当時野党だった自民、公明両党の反発で見送られ、「骨抜き」批判も招いた。

福島の原発汚染水は首相の言うようなコントロールできていない。

　政府は何処まで東電をかばうのか、政府は責任を取れるのか。官邸の首相のオリンピックのプレゼンの発言は嘘ということになり、官邸がかばうほど嘘の上塗りになり、致命的なことになりかねない。蜂の一刺しではないですが、すべてのことで首相の発言が信頼度がおちる。復興特別法人税の１年前倒し廃止これについても、この分をどこから捻出するのかが不明。いろいろの所からほころびがでて来ている。菅官房長官もかばうことが出来成るのも時間の問題かもしれない。消費増税も経済成長合ってのこと、世の中はマスコミを中心に景気が良くなって来ているように報道しているが、現実はそうでもなく、景気はよくは成っていないと思っている。理由は、円安の影響が薄く広ろがりが大きく成ってきている。これが、政府が考えている以上に物価を
押し上げている。つまり、カウンタパンチではなく、ボディブローで効いてきている。更に増税で４月以降このままでは持たないと思われている。世界経済の動きしだいで変わることもあるとおもう。

日本の財政は本当にだいじょうぶなのか

　国家の財政は、赤字国債を大量に抱えていて、これを解決するために消費増税をおこなわなければならない状況なのに、歳出になる復興法人税を打ち切る。この説明がめいかくでない。減らした分の手当はこうするが国民には見えてこない。さらに原発の汚染水問題も政府がお金を出してやると言っている。時期の地震に備えての公共工事の実地や外交との無償援助を決めた。さらにオリンピックの実施など。莫大な費用がかかる。このようななかで、経済成長を続け、インフレ状態を作れるのか。リーマンショック以来ようやく株価が上がり、円安に成ってきたがＴＴＰの反動で、円高に株価は必ず下がる時がくる、これから７年間の間に起こる。
また、想定される東海、東南海、南海も３連動地震、また、首都直下地震が起こった場合は、財政の破綻が生じてもしょうがない。このような危機的な綱渡りをしているのだ。政権も一番どん底で受け継いだから、いま上がるだけであるが、必ず良いときもあれば悪いときがくるのは間違いないそのときどのように備えるのかがもんだいであるが、現政権はそこまで考えていないので恐ろしが起こったとき立ちいかなくなる。そこまでよんで自民党はとりあえず財政現実主義の後継者を早めに決めておくべきである。来年後半には新総裁でやるつもりで考えておいた方がいい。

帳尻あわせの安倍政権になぜ問題にしない

　世論調査で高い支持率があれば何をしてもいいのか。消費税増税と併せて復興減税を前倒しでやめる。では　復興減税を前倒しでやめた分は２６年度予算でなんとかする。だったら復興増税を前倒しにする必要はないのでは、法人増税を続けて、復興の為にきちんとつかい。企業にも痛みをかんじてもらえればいいとおもう。
それは国民は消費増税をおわされるのだから。只でも辛い家庭が多いのに、企業が生産をあげたり、物を売ったりして儲かれば税金で払ったり、賃金を上げる保障は何処にもない。また大企業なら倒産しそうになれば、会社更生法などで助けるが中小企業はそうはいかない。もし、増税、物価の上昇で国民の生活が立ちゆかず、株安や円高がすすんだら、２０１４年にはインフレ、２０１５年は１０％消費税増税どころでなくなる。世界経済は安倍政権が考えているように行かない可能性が５０％あることをわすれてはいかない。実態経済をしっかりみなければならない。

安倍首相はなぜ企業の手先の外遊ばかりしている

　本来、企業がすれば良いことを首相がしているのは、党の資金がせきをしているとしか思えない。自民党の企業献金が増えたらそう考えてもいいのではないか。表向きはトップセールスだがいままでここまで外国にでている首相はいない。国内にいるとなにか問題があるのかと思うほどである。来年にはアフリカ訪問でも同様なことが言える。企業優先の政治は復興法人税の増税は法律通りあと１年づけるべきである。法人減税はやるべきではない。なぜ消費増税を国民に押しつけて、企業ばかりを優先する企業が儲かれば賃金に反映されるかは企業次第、賃金に反映しなければ、犠牲は一般国民収入ないひとにも負担をしなければならない。もっと国民は本気になって消費税の増税について考えなければならない。そもそも、政府が作った借金ではないのか、もっと政府の保護を受けている企業が払って行くべきである。大企業の破綻を解決や守って再生した企業からは、返済をさぜるべきである。例えば、TR北海道は国鉄はら民営化されたがこのときにすでに赤字を多額かかえていて、人員削減された、現在でも赤字が続くなかで、事故が発生していてもやも得ないことを政府が認めているようなものだ。原発もしかり。JR北海道、JR西日本が賃金をあげるとは思わない。そのほかにも多数ある。日本の企業も多国籍してきているので法人減税の必要はない。企業のぼろもうけになり、労働者の賃金にどう考えても反映するとは思わない。ギリシャだったら暴動が起こる状況かもしれない。
　首相の海外出張、外交についての国民の評価をマスコミはして欲しい。