帳尻あわせの安倍政権になぜ問題にしない

　世論調査で高い支持率があれば何をしてもいいのか。消費税増税と併せて復興減税を前倒しでやめる。では　復興減税を前倒しでやめた分は２６年度予算でなんとかする。だったら復興増税を前倒しにする必要はないのでは、法人増税を続けて、復興の為にきちんとつかい。企業にも痛みをかんじてもらえればいいとおもう。
それは国民は消費増税をおわされるのだから。只でも辛い家庭が多いのに、企業が生産をあげたり、物を売ったりして儲かれば税金で払ったり、賃金を上げる保障は何処にもない。また大企業なら倒産しそうになれば、会社更生法などで助けるが中小企業はそうはいかない。もし、増税、物価の上昇で国民の生活が立ちゆかず、株安や円高がすすんだら、２０１４年にはインフレ、２０１５年は１０％消費税増税どころでなくなる。世界経済は安倍政権が考えているように行かない可能性が５０％あることをわすれてはいかない。実態経済をしっかりみなければならない。

安倍首相はなぜ企業の手先の外遊ばかりしている

　本来、企業がすれば良いことを首相がしているのは、党の資金がせきをしているとしか思えない。自民党の企業献金が増えたらそう考えてもいいのではないか。表向きはトップセールスだがいままでここまで外国にでている首相はいない。国内にいるとなにか問題があるのかと思うほどである。来年にはアフリカ訪問でも同様なことが言える。企業優先の政治は復興法人税の増税は法律通りあと１年づけるべきである。法人減税はやるべきではない。なぜ消費増税を国民に押しつけて、企業ばかりを優先する企業が儲かれば賃金に反映されるかは企業次第、賃金に反映しなければ、犠牲は一般国民収入ないひとにも負担をしなければならない。もっと国民は本気になって消費税の増税について考えなければならない。そもそも、政府が作った借金ではないのか、もっと政府の保護を受けている企業が払って行くべきである。大企業の破綻を解決や守って再生した企業からは、返済をさぜるべきである。例えば、TR北海道は国鉄はら民営化されたがこのときにすでに赤字を多額かかえていて、人員削減された、現在でも赤字が続くなかで、事故が発生していてもやも得ないことを政府が認めているようなものだ。原発もしかり。JR北海道、JR西日本が賃金をあげるとは思わない。そのほかにも多数ある。日本の企業も多国籍してきているので法人減税の必要はない。企業のぼろもうけになり、労働者の賃金にどう考えても反映するとは思わない。ギリシャだったら暴動が起こる状況かもしれない。
　首相の海外出張、外交についての国民の評価をマスコミはして欲しい。
　

安倍政権の横暴

　何をするにしても連立を組んでいる公明党とは話合いをして進めるのが常識だとおもいます。首相は数で自民党が押してることをいいことに、何でも勝手にやっているように見える。公明党ももっと自民党にもの申していいと思う。このままだと呑み込あれてします。もっと、自分の党の色を出して欲しい。安倍政権に好き勝手をさせては、日本が駄目になってしまう。平和主義を自負している公党として、庶民の味方として、大企業のみを優先してお金を使う政党に倍返しをして欲しい。法人税は増税こそあっても減税はなし。だったら消費増税はしなくて良いことなる。何とかかんとか良いながら大企業保護にあたっているようにしかみえない。

福島の原発首相訪問について

　現実をもっと見て、本当に事故が簡単なものではないことを知って、汚染水の処理も決して簡単ではないことを首相も知り、オリンピックのプレゼンテーションの発言を訂正すべきだ。
　コントロール出来ているのなら防護服を着る必要はない。相当の放射能もれが実際にあるということである。

安倍首相だけが発言

　各大臣がいるにも関わらずに、なぜ首相が発言しているのか。これなら各大臣はいらないと思う。もっとそれぞれの部署を統括大臣が全面にでて発言していいのだとおもう。だれもみんな同じで誰がなっても横並びである。基本的な考え方は同じでも、違うところはちがっていて良いと思う。これでは閣議もいらない。
　もっと財務大臣の麻生氏も発言して良い、防衛大臣が自衛隊の活動については発言すべき。その他の大臣は誰がやっているのかすら名前もわからない。
　経済財政政策が表面的に問題がおきていないからいいようなものの問題が起きたら責任のなすり合いになるだけである。
　北朝鮮と違うのだから、もっと議論が全面にでてきて意見の対立が合っていいのだとおもう。決められない
政治こそ民主主義の政治である。何でも決まるのは独裁政治みたいなものである。