日本国憲法で守られた戦後の日本国

多くの人命を失うことになり、東日本大震災の何十倍の兵士や民間人がなくなった。このことを忘れている。そして二度と戦争をしない。戦争の放棄を憲法に入れたのである。その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争などで日本はこの法律のおかげで参戦せずに国力を成長させた、いわば、アジアの人々を犠牲に成長したといって過言ではない。あの時、戦争の放棄の条項がなければ、また多くの日本人から犠牲者が出ていたろう。
　日本と韓国の違いがここにでている。韓国とアメリカは完全な軍事同盟をもっていて朝鮮戦争、ベトナム戦争でも軍を派遣している。多くに犠牲者を出している。そしてなお朝鮮半島は戦争が終わっていないし、徴兵制もある。即戦力があり、死と直面しているくにである。イラン、イラク、中東。アフガニスタンの戦争もアメリカと共にたたかわなければならなかった。
　それにたいして日本は戦争の放棄の条文から積極的な平和外交路線をてれた。そのことが評価されているくになのだ。
　しかし、いまの政府がしょうとしているのは、この戦争の放棄をやめようといっているのと同じことをもし攻撃されたどうする。アメリカ軍が攻撃された自衛隊は見過ごすことはできない。つまり参戦するということである。しかし、アメリカが行っている戦争に大義があるかないかがもんだいである。イラク戦争はまったくの間違いの戦争であったのでテロとの戦いにしたのである。日本政府の判断も間違っていた。アフガンの問題も、途中まで手をいれて手を引くアメリカ。シリア、ウクライナでももう軍は動かせない状況にあるのがアメリカなのである。余りにも軍事費を使いすぎた。多くの兵士を失って築いたのは戦争をしないで解決する手段なのである。
　それなのに安倍政権は積極的に戦争にかかわることが世界貢献と考えている。積極的平和主義は裏腹なのである。世界のどこでも紛争解決のために自衛隊を派遣できるようにしようというのだから、話にならない。金融政策もアベノミクスといって一番いい方法だといっいるが、日本がそうやってうまくいくのはほかの国があっての政策なのである。信用を失えばすぐに潰れる。その潰そうとすることこそが自衛隊を海外派兵を後方支援や人道支援から、紛争解決や戦争に参加するほうにもって行こうとしている。自衛隊の国土の防衛を基本とする組織に位置づけて、行くべきだと思う。日本が戦争をする国になれば離れていく、戦前の日本をみる国がアジアにもいっぱいあるはずだ、ＡＳＥＡＮの国も日本の占領を受けた地域であるひとつまちがいれば、反日本になる勢力だ。だからこそ、戦争放棄を絶対に譲ってはいけないのである。損とって得をえるである。そうしなければ中国の思う壺にハマるだけである。中国を侮ってはいけない。これが太平洋戦争の教訓なのではないのかと思う。故に日本国憲法に手をつけることはパンドラの箱を開けることになり、何百万といつ戦死者が出る国に戻ってしまう。このことを全国民が知るべきだと思う。日本国の象徴の天皇陛下もこのことを一番憂いていらっるらしいのである

知る権利の侵害になる法律について

　特定秘密保護法案の最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。

　情報漏えいを罰する法律は、いまもある。国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。

　今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。

　公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。

　この罰則は他国と比べても重い。

　欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。

　厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。

　政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。

　安倍政権は、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、ＮＳＣで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。（生島章弘）

福島原発汚染水問題の真実

　オリンピック招致の首相の「汚染水は完全にブロックされている。」発言に、関係者もびっくりしたと思う。
日本国民も、そんなこと言っていいのかと思ったと思う。特に福島県の原発現場や福島県民はなに言っているのか、毎日雨が降れば雨水が地下水とともに海洋に流れていると東電から報告されている、このことは国民も周知しているところである。
　首相は本当のことをきちんと話さないと世界に嘘をついたままの首相として歴史上残ってしまう。いまならまだまにあうので、世界に「汚染水は完全にブロックされている」といったことは間違いであった。ブロックされるように努力していると言い換えればいいと思う。
　いずれにしてもきちんとたださない事は、日本の子供たちにも、嘘をつくことはいいことだと示したことになる。きちんと首相として姿勢を正して欲しい。

原発の問題は東電だけでなく政府も責任がある

　日本の産業成長を考えたとき、CO2の問題や化石燃料の将来を考えて、火力にかわる新しい燃料として原子力が選択された。しかし、原子力の問題は、最終処分の仕方と場所であった。未だに、その仕方や場所も決まらず綱渡り状態である。それと核燃料施設の問題である。改めて原発が作られている場所の問題が大地震と津波により浮上した。日本の場合は、岩盤安定しているところ、海岸付近が選択されたが、日本は無数の活断層があり、海岸も津波、高潮の被害を受けるところが多い。
　これらの想定はある程度されていたが、想定外の津波の発生でこれらが覆されることになった。
　原発の事故についても、対策はとられていたが、それらを超える事故の発生で、メルトダウンを起こし、大量の放射能の拡散を大気中、土壌、水におこしてしまった。これらの一次責任は東電にあるとしても、これを推進した国の責任は免れない。そのような立場にある政府が汚染水問題で一定の場所でコントロールされていると発言したが、そのあとで東電に早く何とかするように指示しているのは、おかしい責任を東電に押しつけているようなもので、スタンスだけ国が責任をもって取り組むといっているだけである。これだけの問題国はすぐにでも他のこと後にしても全力で取り組むべきではないか。今の姿勢は本気度が感じられない。
　どうなことが、成長戦略の中にもある、輸出に頼り、アメリカの国債たよりの経済戦略では、アメリカがデフォルトに陥ったら、また世界経済が一気に落ち込んだら、アベノミクス（仮想経済成長）は崩壊してしまい、日本の国債も持たなくなってしまう。強気な発言をしている政府だが、世界の中では綱渡り状態である。そのことをしらないから安心しているので、一つ、火がつけばこんな状態に日本経済があったのかと評論家やエコノミストは発言する。そのときには多くのひとは、経済的に落胆状態になっている。
　今回の大島の災害のように、トップがいないときに、想定されていたことが起こってしまい、危険だから
避難しなさいという避難勧告を出せない状況で災害が発生したのと同じ事が経済でおこったら、日本国の財政を揺るがす想定外の出来事が起こってしまう。そのことを政府はしっかりと責任の重さを感じて欲しい。
　これをコントロールするのは国民であるので、この政府で大丈夫なのかを我が身に置き換えて考えなけれなならないと思う。

企業優先政治に反対する。

安倍首相　消費増税の一方で法人税減税は明確な企業優先政治
Of the people For　the people By　the　people　

NEWS ポストセブン 10月7日(月)7時5分配信

　安倍晋三首相は、10月1日、会見を開き、来年4月から消費税率を8％に引き上げることを表明した。

　首相は増税の使途について、「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していく。消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。

　聞いて呆れる。この政権が増税をしながら年金制度を改悪して国民負担を増やそうとしているわけだが、そもそも自民党は昨年の消費税増税法案の審議中から、増税のカネで「10年間で200兆円の公共事業」を大盤振る舞いする国土強靭化法案（継続審議）を提出し、安倍政権ができると早速、13兆円もの景気対策を打ち出した。

　今回も安倍首相は増税とセットで5兆円の景気対策を表明している。その時点で「すべて社会保障に使う」という言葉と矛盾しているではないか。社会保障などそっちのけで増税のカネをバラマキ財源として狙っていることは隠しようがない。

　国民に還元されないもうひとつの理由は、法人税減税だ。法人税減税の検討を表明したことに対して「法人優先ではないか」と質問が飛ぶと、安倍首相はこう答えた。

「法人対個人、そういう考え方を私は取りません。多くの個人は会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。企業の収益が伸びていけば雇用が増え、賃金が増えれば家計も潤う」

“個人に増税して企業には減税”というのはかつての小泉政権と同じ政策だが、その結果、企業が空前の利益を上げながら、利益分は役員報酬（小泉政権の5年間で平均2倍にアップ）と株主配当、そして内部留保に回され、サラリーマンの給料は大幅にダウンする結果を招いた。

　今回も賃下げが止まらずに小泉政権と同じ道を辿りつつあるが、それでも法人減税を進めるのには別の事情がある。

　サラリーマンの給料は上がらないのに、アベノミクスによる輸出企業の業績回復で法人税収が急増しているからだ。法人税収の伸びは安倍政権誕生（昨年12月）から今年5月までで1兆円以上にのぼる。

　このまま政府目標の名目3％成長が実現すれば、法人税を中心に税収が5兆～6兆円増え、消費増税は必要ないという試算もある。

　企業が儲かって税金を払い、国民は新たな税負担なしで社会保障財源を賄えるなら、国民も、企業もウィンウィンの関係ではないか。

　それなのに、安倍首相はせっかくの増収分を法人税減税で企業に還元し、国民には「財源がない」と消費税を押しつける。明らかな企業優先政治であり、「個人対企業という考え方はとらない」などとよくいえたものである