シリア情勢は急迫
英国:露中に踏み絵迫る シリア化学兵器「国際法に違反」
毎日新聞 2013年08月28日 22時04分（最終更新 08月29日 00時08分）
【ブリュッセル斎藤義彦、ローマ福島良典】英国がシリア攻撃について国連安全保障理事会決議を求める姿勢に転換したことは「決議を得ないと武力行使は合法ではない」（ボニーノ伊外相）など欧州諸国や国連の苦言を受け入れた妥協案だ。化学兵器使用という国際法上許されない行為を容認するかどうかロシアや中国に迫ることで、シリアに寛容な姿勢を転換させることも目指している模様だ。
これまで英国は「安保理決議なしでも武力行使は可能」（ヘイグ外相）と、攻撃のハードルを下げてきた。これに対し、ドイツは化学兵器使用疑惑には対応が必要だとしつつも「自分は万能だという幻想で、国際社会の支持は得られない」（ウェスターウェレ外相）と批判していた。
オバマ米大統領が議員時代に批判し、仏独も反対したイラク戦争は、安保理決議なしに米英など有志国だけで行われ、結局、戦争の理由になった大量破壊兵器はなかった。
国際社会には外交上の失敗と受け止められており、繰り返しを避けるべきだとの声は根強かった。ドイツは２８日、英国の転換を歓迎し、ロシアに支持するよう求めた。
シリアを擁護してきた露中は制裁に反対し、安保理をまひさせてきた。今後も強硬な姿勢は変わらないとみられるが、露中は化学兵器禁止条約を批准しており、新安保理決議をつきつけられれば、使用自体の容認は難しい。否決されたとしても、国際社会の武力行使への理解は高まる。
一方、国連のシリア特別代表のブラヒミ氏は２８日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、武力行使の手続きについて「国際法によれば、軍事行動は安保理による決定を受けて実施されなければならない」と指摘。安保理決議抜きでの性急な軍事攻撃をけん制した。
また、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は訪問先のオランダで２８日、シリア攻撃を巡り「外交にチャンスを与えてほしい。行動をやめ話し合ってほしい」と、思いとどまるよう求めた。調査団は２６日から現地調査を始めたが、現地調査はさらに４日間、計２週間はかかるとみられる。米英仏は情報機関の独自情報でアサド政権の化学兵器使用を断定。事実上、調査団を無視している。
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アサド政権が化学兵器を自らの手で葬ることを約束し、国連の監視団により破壊したことを確認することで、国際社会から疑惑をはらすことで外国からの攻撃を免れることが必要である。
内線を終わらせる為の反政府勢力との妥協点を見いだして統一をはかるようにすることが必要である。
攻撃がこれ以上に拡大しないように最大限にシリアの国内で問題の解決をかかる様にして欲しい。