日本経済はどうなる

　経済は基盤がどうか。日本の経済構造の変化についてこれからどのように考えていくのか。人口の減少、若年労働力の減少、購買力の低下、税収の不足。不要な建物、施設が残存。核のゴミはどうする。現状の産業維持は困難である。
　農村の崩壊が進み、地方都市機能は更に集積され、特定の地方大都市に集中する。都市と地方の二極化は更に進む。これをなんとかするのに土地生産性をさらに上げる農業の展開を図る。
　現状維持の為には外国人労働者およびその定着をある程度まですすめる。基盤産業の製造業の人員確保。先端産業の人材育成とその産業の育成と振興、そのために優秀な人材を集める。アメリカ以上の年収を支払うことができる要にする。そのためハード開発とソフト開発に投資する。海外投資と同様に人材を日本に向けるように務める。日本のテクノロジーを海外で生かし、企業の多国石化を図る。かつての野口英世のような人材を育成して、海外での貢献度を上げる。
　日本の教育も将来を見据えて、人材育成をするようにシステム化をはかる。受験で優秀な人材を集めるのでなく、学校・企業が優秀な人材を育てる。世の中に役に立つ人材の育成である。それには想像・創造力の教育の推進が欠かせない。
　個々人の持つ力を引き出す教育と自ずから創造する教育の発展を進める。

安倍政権は経済で目くらましか。

　経済至上主義は財界との癒着する自民政権の恥部である。まさに日本株式会社復活を狙う。しかし、以前とは違う状況がある。企業の多国籍化がある。外国企業の多国籍化と日本企業の多国籍化もあり、その国経済状況で売り上げが変わり、全体でその企業の業績になる。つまり、自動車企業でも、国内ーマイナス、アメリカープラス、ヨーロッパープラス、中国ーマイナスでも全体でプラスになれば業績は良いと言うことにうなる。なんで国内で売れてないのにいいのか。逆に国内で売れているのに業績が悪いのかということになる。であるから１国経済にこだわることは出来ない状況にあり、アベノミクッスはグローバル社会では、問題なやり方なのである。しかし、G8で問題にならなかったのは、それぞれの国でも問題を抱えていて自分の国の経済再建にこれが有効なのか眺める思惑があったからである。故にドイツは財政の健全化の事に注目したのである。やはり、これを進めるには日本の財政の健全化を国民負担を少なくして、どうするかにかかっている。無駄なお金を使わずに効率的に国の財政をよくするには、日本で暮らしている人たちが、自ら希望をもて生きられる国にしなければならない。働けるものが働きの代償をもらえるのは当たり前で働く事が出来ない人も生活が保障される国にならなければならない。つまり富の平等分配である。あつてのアメリカでは金持ちはまずしい人に富を分配する為に財団がつくられた。財団はお金がなくても優秀な人に研究の場や就労の場を提供してきた。最近でも行われているが、国外から来た人の中でそれをしない人も見られるようになっているらしい。アメリカンドリームはここに生まれていたのだと思う。儲けたら儲けさせていただいた人に分配する。かつての日本でも同様のことが行われて、優れた科学者、文学者、芸術家、政治家が輩出された。それは人のために自ら身を切ることでじつげんしてきた。しかし、その後の後継者がそれを忘れ、自分の力で自分の地位や名誉を手に入れたかのような錯覚を持つようになった。そのことを認識していきていればおいよいのだがそうでもない。名前だけで生きていて、まわりそれを利用して利権を守ろうとする。まさにその政治が今の政権の政治である。２世。３世議員でまさに過去に企業からの資金提供で財をなした一族がそれを使って政治を行う。それは決して国民感覚の政治ではない。だから円安になってガソリンが５円あがろが、ピントこない。自営業の人なら経営が傾き倒産することもありるのだがそこまで目が届かず。円安で車が海外でうれている利益が上がっていると大企業の業績があがり、さあ景気回復だ。になてってしまう感覚がこわい。そして、昔みたいに個人に自らの富を分配して優秀な人材を育成する人もいなくなてきている。良い例は、人物の好き嫌いは別として松下幸之助氏とその師弟関係者によりつくられた松下政経塾はひとつの見本と考える。
　しかし、今の世の中が経済成長に群がるのは、賃金が上がり生活が豊かになると思っているのは過去の一時期の日本を知らない時代の人たちで、お金よりも大切なものがあることを学んだ人たちです。だから３．１１で被災されたかたは、なにが一番大切なものかを身をもって感じていると思います。また、その復興を望んでいるのだとおもいます。それは経済の成長が第一ではないのです。経済が成長して企業が利益を得ても、人々にそれが還元されないで、外国での工場建設につかわれたり、経営悪化のときにの保障資金として内部留保されていては、人々は救われません。そして法人税もさげ、消費税を上げる。まさに、国民を欺く政策をしようとしている。このような今の政権が健全とは思えません。ジャーナリストの方々ももっと迎合だけでなく批判をしなければ日本に政党はみんな駄目になってしまします。かつての自民党はこうではなかった。もっと内部に対立があり、それで成長していた。ひとつのとうがまとまるのは、議論がされて最後ひとつになるにである。総裁がまとめてこうですというとはいそうですの形これでは若手が育たない。小泉氏がやったことが裏目にでるようだから駄目なのだと思う。

榛名山と軽井沢の旅

昨日と今日。伊香保温泉方面にいきました。もとの職場の仲間と５人で、練馬から関越道で高崎IC、少林寺により、水沢うどんを食べ、榛名山に行き、ローフウエーで榛名山頂にいきましたが、遠くは見えませんでした。伊香保に戻りホテルにちまり、今日は９時にホテルをでて、上野原方面をとって、鬼押しだし、お昼は中軽井沢駅前でおそばを食べて、仲間の１人の別荘に行き、そのあと旧軽井沢の商店街に行き、碓氷軽井沢インターから練馬に向かい戻りました。

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最近見える政権の統一球もんだい。

　安倍政権の政治姿勢と方向性。政策の全貌が見えるにしたがって、浮き上がってくる。プロ野球のボールの問題に似ている。選手達、監督、球団関係者も知らないところで統一球が製造されつかわれていた。選手達もそん他ファンもなんとなく、違和感をあんじていたがこんなものかと思いただすこともなかった。つまり支持率は６０％以上。しかし、それがわかったところから大騒ぎ、本塁打がふえた。勝敗にも関係してくる。ルールを無視してだれがきめたのか。説明すらなくていいのか。コミッショナーはしらなかったのか。と大騒ぎである。これが。今の政権ににている。政権支持率６０％をいじしている。経済性政策でデフレより脱却、政調戦略。円安・株高。物価の上昇など。輸出が増えると生産があがるから企業業績があがれば、国税も増え、給与も上がり、購買力もあがり、国内消費が伸び景気も回復する。企業活動が良くなれば海外からの投資も増え、外国から観光客も増えるのがしなりをである。そせによりその時点景気動向が見えるのである。この方程式は、過去からある物でそれをりようしている。アメノミクスなるものはいわば、どこの国でもやりたかったことだが一国の利益にかかわることを大ぴらにはしなかっただけ。つまり隠し球であってた、それをＧ８で表明したのだが、日本の政策のなかで財政の安定化（借金財政）からの脱却はどうするのかが指摘された。とまり、国民・世界にどんなボールを使っていくのか、そのボールの特徴、どのに試合をすればいいのかなどをいっこうに言葉だけの説明で実態としてみえてこない。そして財政の安定化のために、消費増税を行う。この時点で、財政はこんなにたいへんなので増税によろしくになる。実はすでに、相続税、など一部増税が始まっていて、次第にその実感がわかるころに、大増税、誰がはじめたのかとこのことについての大騒ぎボール問題（財源のばらまき）と同様に来年度以降に国民が知り反発表面化する。なっらば、今のうちにやっている政策とそれにかけている予算をひとつひとつ細かく説明して欲しい、そしてその都度の評価を公開して欲しい。すでに復興財源の流用の発覚、そのほか原子力振興費の使途など問題ではじめている。これらはっりさせるように国民は、だだ政権に任し放しでなく自分の納めている税金の行方にちいて知っておくべきである。政権はお金をいくら使おうが自分には痛くもかいくもない政権からさればいいこと、国民は税金を払わないことはできないからだ。儲けるのは誰だ、カルロスゴーンか、だったら税金を９０％くらいかけてもいいかもしれない。なぜなら税金で儲けている分もあるからだ。

過労社会 つぶされる若者

過労社会 つぶされる若者たち

最終更新日：2013年6月21日

長時間労働や職場での理不尽な処遇などによって、若者が体を壊したり、自ら死を選ぶニュースが報じられています。過労社会の実態は？




過労社会で働く若者ら

若者の「うつ」は今（続編）　仕事と休み　偏ってない？ - 中日新聞（1月26日）

きっかけは数値目標が達成できず、会議で度々「責任を取れるのか」と詰め寄られたこと。挽回しようと夜も休日もがむしゃらに働いた。次第に不安で眠れなくなったが、「まさか自分が」「うつになるなんて恥ずかしい」と思い込み、誰にも相談できなかった。
デスマーチ　若者を襲う、出口なき過労死のスパイラル - 全文を読むのは購読が必要。朝日新聞（Astand）（3月15日）
ユニクロ　疲弊する職場［拡大版］ - 東洋経済オンライン（3月12日）

過労社会（東京新聞）
＜上＞労組も守ってくれない　過重な残業「見ないふり」（6月3日）
＜中＞名ばかり管理職今も　拡大解釈サービス残業助長（6月4日）
＜下＞希望押しつけ無責任　若者に身を守る知識を（6月5日）

リアル30"ｓ（毎日新聞）
リアル３０’ｓ:働いてる？（３）使い捨ていつまで - 毎日新聞（2012年1月3日）
リアル３０’ｓ:始めてる？（１）　普通に働き、ちゃんと休む - 毎日新聞（3月10日）




増えるブラック企業




[出典]「波紋広げるブラック企業」　若者も会社も悪評恐れ - 産経新聞（6月2日）
（ニュースのおさらい）ブラック企業ってなに？ - 朝日新聞（6月1日）
＜ブラック企業＞各党、対策を公約に　社名、離職率の公表求める - 毎日新聞（6月19日）

なぜ企業はブラック化するのか
実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 - Joe"sLabo（5月2日）

城繁幸（人事コンサルタント）

残業だけではなく、有給の取得率が低いのも、辞令一枚で全国転勤OKなのも、すべてはこの「終身雇用を守るために大目に見ましょう」の精神から発していることだ。だから「法律を守らせろ」とか「経営者のモラル云々」という議論は、百年やっても一歩も前に進まない。ほとんどの場合、それらは違法ではなく、合法なのだから。
海外在住者から見た日本人の異常な労働環境 - ITmediaeBookUSER（6月11日）

谷本真由美（『日本に殺されず幸せに生きる方法』の著者）

一番の問題は、日本の人は心も体も定期的に休ませなければ、仕事のパフォーマンスが低下してしまう、ということを十分理解していないことです。雇う方も働く方もこれを理解していないのです。
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発 - しんぶん赤旗（5月15日）

山下芳生（日本共産党議員）

山下氏は、ブラック企業が広がる土壌には、労働法制の規制緩和で非正規雇用が広がり、“代わりはいくらでもいる”といって正社員を目指す過酷な競争に駆り立てる仕組みがあると指摘。
糸井重里「ブラック企業が生まれる理由」 - 東洋経済オンライン（6月14日）

糸井重里（「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰）

たぶんなんですけど、ブラックになるのは、やっぱり稼ぎ方がまだ見えてないからですね。デザイン事務所がちゃんとどうやって稼ぐかをわかって、仕事の配分を上手にしていけば、あんなにブラックにする必要はないのかもしれない。




悩んだら相談を

こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト - 厚生労働省
労働のトラブルでお困りなら - 法テラス
全労連・労働相談ホットライン