復興費 １２年度３５％使われず

復興費：１２年度３５％使われず　３．４兆円、調整難航

2013年7月31日（水）11:04

　復興庁は３１日午前、２０１２年度の東日本大震災の復興費の決算概要を発表した。年度内に使う予定だった９兆７４０２億円のうち、３５．２％にあたる３兆４２７１億円が手つかずだった。復興現場における人手、資材の不足や国と自治体との調整不足などから、復興事業が停滞している実態が改めて裏付けられた。

　１１年度復興費では３９．４％に当たる５兆８７２９億円が不使用だった。復興予算の効率化の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、改善は限定的なものにとどまった。１２年度の予算が使われなかった例としては、がれき処理で受け入れ先が見つからなかったため、搬送できなかった事案や、放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れ場所がなく除染作業ができなかったケースなどがあった。

　使い残した復興費のうち約２兆２０００億円は１３年度に繰り越し、約１兆２０００億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

　根本匠復興相は復興費の積み残しの原因として「事業の執行にあたり地元住民の同意が得られない例がある。執行段階で資材不足や人手不足という問題もある」などと説明。

　そのうえで「これまでも対策には取り組んできたが、復興加速化のための制度的な後押しが必要だ」と指摘し、自治体との調整の円滑化などで対策を強化していく考えを示した。

　事業別でみると、もっとも規模の大きなインフラ復旧やまちづくりなどの分野では、４兆７３３１億円のうち、４３．９％にあたる２兆７６８億円が使われなかった。

　また、「産業の振興・雇用の確保」の分野では、８１３３億円の３３．４％にあたる２７１８億円が不使用。原子力災害関連では、８６５９億円のうち５７．４％にあたる４９６９億円が使われていなかった。【水脇友輔
　理由はともあれなぜここまでの遅れているのか。政府はなんで早く予算の執行をしないのか。この金額のお金どうなっているのか。つかわないのなら１度戻して別に使ってあとで予算措置をするようにはいかないのか。

武力で威圧する国にしない

　憲法上、自衛権の行使は（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－－の３要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年政府答弁書）など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。
　歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきたことをなぜいま変える必要があるのか、歴代の首相が選んだ道が戦後の日本経済の成長に大きく関わってきた。そのことを忘れて、憲法の改正までして国家を戦争の出来る国したいのか。世界の中で安全保障理事国に名乗りをあげたり、そんなに世界を意識しなければならないのか。ＰＫＯなども最低限の参加、日米同盟も今の憲法の範囲内、アメリカ軍の支援まで、これを崩すことになると、確かにアメリカ軍が日本か減ることになるかも知れないが、それを補う国防が必要になり核武装に成りかねない。つまりアメリカと対等の軍事力をもつことになる。兵力は今の自衛官だけでは足らず、徴兵制が復活、韓国、イギリスなどと同様になる。
しかし、日本は過去の犯した過ちを２度と犯さないように、今の憲法を定めたはずである。歴史をしっかり認識しないと、３，１１と同様に痛い目に遭うのは目に見えている。今の日本にできる範囲の事をすればいいので、わざわざ危ない橋をわたる必要はないと思う。
　経済発展を目指し大陸に進出して、勝ち目のない戦争をせざろう得なかった日本の歴史をもう一度見直さ無ければならない。国防でアメリカには絶対勝てない日本である、無駄な事に加担する必要はない。戦争の教訓を忘れた、安倍政権は、自民党政権ではない。自民党の、歴代首相の理念を破る自民党少数派であるはずだ。
自民党支持層もこんな安倍政権の影の部分を見切れなかった。光の経済成長にばかり目を向けていた結果このような自民党にしてしまった。いままで、中国、韓国ともうまくやれていたのに、一気に関係が崩れたのには日本の政権の姿勢とりわけ首相の責任が大きい。首相はこの不自然な状況を自ら招いたこと含めて反省して、戦略、政策の見直しを早々に図るべきである。首相の考え方を変える人材を党の法でも左派から送り込むべきである。８０年代あたりから強められてきた首相の権限強化も見直すべきである。　

安倍首相はなぜ外交にこだわるのか

　就任以来の外国訪問が外務大臣より多い以上である。かつて首相が国を離れることがあったのか。他国の首相、大統領などもこんなに短い期間に訪問をくり返すことはなかった。本人はいろいろの国にいった事で役に立っていると思いこんでいるが、ＡＳＥＡＮ諸国では中国にこれからかわって日本の勢力が進出してきたと見られるだけ。外国がどのように受け止めているか考える必要がある。
　政権がこれからどうなるかもっと考えることのほうが大事だと思う。日本国内で大地震など震災や大事件がおこったらどうするのだ。ＴＰＰにもいいえ影響ばかり与えるとは限らない。個々の国に行った成果がしめされたことがない。何をしてきたのか、明らかにしてほしい。いっての数的評価を示して欲しい。
　日本にいたくない理由があるのか聴きたくなります。
　

敵基地攻撃力には大きな問題がある

敵基地攻撃力、検討に含み＝新防衛大綱へ中間報告

時事通信 7月26日(金)11時4分配信

　防衛省は26日、新たな防衛計画大綱に関する中間報告を発表した。北朝鮮によるミサイル攻撃を想定し、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と指摘した。この記述について、同省は「打撃力も検討の対象に入っている」と説明。公明党などの慎重論に配慮して直接的言及は避けたものの、戦闘機やミサイルで敵の発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示した形だ。
　中間報告は、ミサイル攻撃と同時並行で「ゲリラや特殊部隊による攻撃が行われる可能性が否定できない」として、自衛隊施設や在日米軍基地、原子力発電所などの重要施設を防護するための能力整備も検討課題に掲げた。
　沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛に関しては、自衛隊に「海兵隊的機能」を整備する方針を明記。離島への攻撃に速やかに対応するため「民間輸送力の活用、補給拠点の整備、水陸両用部隊の充実・強化を検討する」とした。　
　敵基地を攻撃することを認めることは、当然相手方が日本の基地を攻撃うることを認めることになる。たぶん弾道ミサイルをうち落とすことが難し現実があるので、発射する前に攻撃するしかないということになったのだと思います。
　それだけでなく、もしこれが認められると何処の国の基地攻撃を行うことが出来るようになり、先制攻撃が出来る様になり、戦争を始めることをみとめることになる。
　これは戦争を放棄した日本国憲法に抵触事項になるもんだいなので、新防衛大綱に簡単に盛り込めるようなものではないのではないかと思います。
　これについての議論をもっとすべきだおもうのですが、あまりにも大きく扱われないのがおかしいとおもうのですがどうでしょうか。

外国メディアの見方

1.　ＡＰ通信は２１日、選挙結果について東京発で「（有権者が）経済改革に取り組む安倍晋三首相を後押ししたものだ」と速報した。一方で、「タカ派の安倍首相にとって、（歴史認識などをめぐり）中国、韓国両国と一層関係が悪化しかねない国家主義的な目標へ進む道を開くだろう」とした。
2.一部の中国メディアは開票前から、安倍首相が目指す憲法改正を軍国主義化と位置づけ、反日感情を煽（あお）った。新華社通信も「（自民党が圧勝すれば）隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」と、一部有権者に懸念を代弁させていた.

3.　聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。選挙結果について、「昨年１２月の総選挙で公明党とともに衆院３分の２議席を確保した自民党の安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った」と指摘。

　そのうえで、「特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析している。
　いずれも好意的なものでなく、国家主義、民族主義、右傾化の文字だ並んでいる。これは、日本が取ろうとしている政策が、国際社会とかけ離れている１国主義的政策にある。経済成長戦略は、いわば、植民地政策とうけこめられている。中国に対する威嚇は軍国主義復活と受け止められている。領土問題については、ロシアとも長年かかってやっているのだから焦らずに、中国との経済政策の立て直しを図ればよいと思う。日本が幾ら頑張ってもアメリカのような軍事大国には慣れないし。なっててはいけない。
　日本は世界で受け入れられた背景には武力は最低限しかもたず、平和主義に徹する国として評価されイスラム世界も、貿易上もアメリカ・ヨーロッパよりも信頼が厚かった。これからはそのようなことも考えた政策を考えて行かなければならない。
　その意味でも、中・韓関係の関係改善を図るようにしなければならない。これがこじれれば安倍政権は今年いっぱいでTPPと共に終わる可能性もある。