なんでも体罰としてひとまとめていることの問題がある。生徒が暴力を振るった時に対抗することまで体罰にされたら大変である。言葉で生徒を怒っても言葉による暴力で体罰と解釈したらとんでもない。体罰と暴力は別にしてほしい、桜宮高校、豊川高校の陸上部の監督、柔道女子の監督のやった行為は体罰なく、暴力として扱って欲しい。なんでも教育現場の暴力がすべて体罰であったら大変なことになると全国で非行問題が各校で増え手をつけられなくなる。暴力問題は取り上げ欲しいけれど、体罰ということばを使わないで欲しい。マスコミの話題がない時に使う教育問題を扱うが、どれだけの暴力を教師も受けている現実を知らないものが暴力事件を体罰事件にしているきらいがある。体罰をしている監督といっているが暴力監督である。暴力は教育ではない。暴力は刑法犯である。
臨時閣議に臨む（左から）谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相＝２９日午後、首相官邸
２０１３年度予算案は、公共事業費を４年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。ただ、夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「１丁目１番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。
公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで１０年度から３年連続で減額。１２年度当初は４．６兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった１９９８年度から１０兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。
安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、１２年度補正予算案と合わせて公共事業に７．７兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」（大手証券エコノミスト）などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。
一方、民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。１４年度の制度拡充を目指し、１３年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。
「１５カ月予算」として１３年度予算案と一体で位置付ける１２年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた０９年以前の自公政権と同じ轍（てつ）を踏む芽となりかねない。（2013/01/29-16:44）
※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ
、効果は不透明＝公共事業増額、政策転換を象徴－予算
臨時閣議に臨む（左から）谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相＝２９日午後、首相官邸
２０１３年度予算案は、公共事業費を４年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。ただ、夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「１丁目１番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。
公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで１０年度から３年連続で減額。１２年度当初は４．６兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった１９９８年度から１０兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。
安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、１２年度補正予算案と合わせて公共事業に７．７兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」（大手証券エコノミスト）などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。
一方、民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。１４年度の制度拡充を目指し、１３年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。
「１５カ月予算」として１３年度予算案と一体で位置付ける１２年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた０９年以前の自公政権と同じ轍（てつ）を踏む芽となりかねない。（2013/01/29-16:44）
※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ
はり見えてきた安倍政権の現実
配信元:
2012/12/24 09:46更新ポストセブンを引用
「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。
今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。
最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。
しかし、その認識は間違っている。すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。
※なんで３本の矢などと行って何処の国もやらなかった政策をするのか。これは景気が良くなる事を前提に考えられたプランである。いま、世界的売れているものは、自動車など限られた物で、その他の物は、韓国・中国などに水をあけられている。
※消費にも限界がある。いま、豊かに生活できている人がどれだけいるかである。海外旅行にいったりしている人も住宅ローンを抱えたり、財産を削って使っている人も多い。生活保護世帯も、雇用の不安定な状況のもとでは、お金は食費と消える。年金受給者も、先を考えて資産の保護に回る、その資産で国債をもっている人は購入を控える。売りにでる結果的に国債の価値の下落につながる。
どう考えても絵に描いた餅を儲けたい安倍政権支援の金融関係者やエコノミストがうまくいくと評価して仕立てている用に見えるのだ。実態経済や国民の生活をきちんと分析して納得できる説明がされずして行われることは、２０万年とか８０万年前に起こって断層運動があってから活断層ととらえる学者に似ているところがある。こんな日本だから経済の活力が生まれない。２０代の若者世の中を動かした明治維新、このときには、自らの命をかけての戦いや行動により実現していった。安全・平和に浸っていては２度とあの時代の思想家は生まれない。いま一番それを感じているのはアルジェリアではたらいていた日揮の職員などの戦争状態で働いている人たちなのかもしれない。
朝日新聞デジタル 1月29日(火)16時50分配信
安倍政権は２９日午後、過去最大規模の総額９２兆６１１５億円となる２０１３年度政府予算案（一般会計）を閣議決定した。生活保護費を削る一方で公共事業費をふくらまし、「人からコンクリート」が鮮明になった。
歳出（支出）で最も大きい社会保障費は基礎年金の国庫負担分（２・６兆円）を含めたため、１２年度当初予算より約１０％多い２９・１兆円になった。ただ、生活保護費の伸びは６７０億円削り、弱い立場の人には厳しい予算になった。
一方、公共事業費も約１６％多い５・３兆円にふくらんだ。自民党が掲げる「国土強靱（きょうじん）化」に合わせて、災害や老朽化対策の整備費が数多く盛り込まれた。防衛費も安全保障重視の安倍晋三首相の意向を反映して４００億円増の４・７兆円になり、１１年ぶりの増額になった。
１２年度当初予算は総額９０・３兆円に年金負担を加えれば９２・９兆円になり、過去最大になる。政権は、これより総額を抑えたと強調しているが、毎年、景気対策用に１兆円近くを取り置きしてきた「経済危機対応・地域活性化予備費」をやめており、実質的には過去最大規模と言える。
※公共事業が中心であり、企業には凄く優遇されている。（ゼネコン、関連企業に大盤振る舞い）他の大企業に優遇されていて、中小企業は大企業のお金の使い次第でお金が落ちるかが決まる。
※企業には落ちるが社員の給料に反映されるかは疑問である、経営者団体は賃金を上げる様子はない。そうすると物を買ったりしないし、食事にもいかない、消費が落ちてくる。物が売れないなければ、企業活動が落ち込み、税収もおちる。
※国の借金はどんどん増える一方である。また、企業が収益をあげられないと税収があがらない。そうすると歳入が減るということになり、付けが来年度以降に国民が負担することになる。
※また、弱者は切り捨てられる。生活保護者や年金受給者には厳しい状況になる。６５歳まで定年をあげても、実際に５０歳台でリストラがあたりまいである。５０歳以上の雇用は給料的にも厳しい。
以上のことをあげて見ても、１３年度予算案は難しいものである。
最近の地質時代（過去10万年）まで繰り返し地殻運動を行ってた形跡があり、将来の活動が推定される断層のこと。日本列島は地盤に蓄積される歪みが大きく、周辺の海底も含めて約2,000とも言われる活断層が全国に広がっている。
活断層は〈最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層〉と定義される。ここでいう〈最近〉とは，厳密な規定はないが，現代の地質・地形学の分野では，一般に第四紀または第四紀の後期(およそ数十万年前以降)を指す。 1906年のサンフランシスコ地震のときに，以前から地質学的には知られていたサン・アンドレアス断層が再活動し，新たな変位を生じた。それまで断層とは，過去の地質時代に岩石がずれ動いたことを示す単なる痕跡と考えられていたのが，このとき，断層のなかには現在もまだ活動をやめていないもの，したがって将来にも活動するかもしれないものもある，という考え方が生まれた。
１０万年まで繰り返し地殻運動を行ってた形跡があり、将来の活動が推定される断層ということであるが、将来の活動が推定されるというがそれが、１０万年先かさらに先かはわからない。だいたい日本列島そのものが太平洋プレートや北米プレートに押されていることを考えると、日本中に断層ができる可能性がある。なのに原発に立地場所の事だけで活断層があるかないかの論議をしてもあまり意味がないと思われる。何処になにをつくっても危険ならないも作らない方が良いということである。１０００年１度のために、無駄なことするなら、海の近くで生活しなければいい。しかし現実はそうは行かないなら、危険覚悟で住むんたり、生活の場を作る以外に方法がない。それより活断層は今後いつ頃動きそうなのかの研究をすすめて、経済活動を考える方が得策である。本当に活断層かも定かでないい今、さわいでいてもしょうがない。自然現象は想定されないととで起こるから被害が起こるのである。
