政府が民間の不動産事業を直接的に支援するのは極めて異例

政府は緊急の経済対策として、老朽化したビルの耐震化や省エネ化を支援する官民連携のファンドを創設する方針を固め、今年度の補正予算案に補助金として数百億円を盛り込む方向で調整に入りました。

政府はデフレからの脱却を最重要課題とする安倍総理大臣の指示を受け、緊急経済対策として今年度の補正予算案の編成作業を急いでいます。
この中で、政府は老朽化したビルの改修事業を支援するため、政府と民間の金融機関などが連携して出資する官民ファンドを創設する方針を固めました。
国土交通省によりますと、バブル崩壊以降の不動産市場の低迷で、ビルの所有者の資金不足から老朽化が進んでも改修されず、耐震性が低いビルも少なくないのが実情だということです。
このため、新たに作る官民ファンドは、ビルの耐震化や省エネ化を進めることなどを条件に、建物の建て替えや修繕を資金面で支援し、民間の不動産投資の呼び水にしたいとしており、そのための補助金について今年度の補正予算案に数百億円を盛り込む方向で調整しています。
政府が民間の不動産事業を直接的に支援するのは極めて異例ですが、不動産市場の活性化が長引くデフレからの脱却にもつながる措置だとして実施する方針です。

政府が民間の不動産事業を直接的に支援するのは極めて異例　新たに作る官民ファンドを作るのは、どうもゼネコンが関与しているのでは？これを進めて儲かるのはゼネコンだけ、おまけに資材不足、燃料の輸入に頼りに価格の上昇を国際的に引き上げることになる。箱物づくりからインフラのリフォームにかわるだけで以前と違う目先を変えただけで古い自民党の復活である。だから異例の形になるのだ。

老朽化したビルの耐震化や省エネ化を支援する官民連携のファンドは、小泉構造改革に反する事、官から民なもだから民間にすべて任せればいいのだ。官の物も官が民に委託してすればよいのだ。よけいな資金の支出は抑えるべきである。

財政がないことを前提のものごと考えないと、財政崩壊を来すことになる。