安倍首相の侵略の定義はないは嘘。認識不足

「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。
伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2013年5月20日 0時5分
はてなブックマークに追加
コメントを見る（50件）
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。

安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。
これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。

まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。

決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0これは国際常識である。
ところが、5月8日の参院予算委員会でこの国連総会決議について問われた首相は「それは安保理が侵略行為を決めるために参考とするためのもの」としながら「侵略の定義は、いわゆる学問的なフィールド（分野）で多様な議論があり、決まったものはない」と答弁したようだ。
国連総会の文書を「参考」として過小評価するのはいかがなものか。
内外の批判を浴びて5月15日には、「第２次世界大戦における「侵略」の定義に関し「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と軌道修正したようだが、侵略の定義がないというスタンスは変えていないし、「侵略した」とも言っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000572-san-pol
しかし、忘れてはならないのは、侵略の定義は1974年の国連総会決議で確認されただけでなく、2010年には、「侵略の罪」に関連して、さらに明確に定義されたということだ。
2010年に議論されたのは、国際刑事裁判所「規程」に関する再検討会議である。国際刑事裁判所は、世界で最も深刻な犯罪を処罰する国際法廷で、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪を裁く。日本も国際刑事裁判所条約に加入しており、参加国である。
このうち、侵略犯罪以外については既に裁判が開始されているが(アフリカの案件が多い)、侵略犯罪については、定義等をさらに明確にしたうえで裁判権の行使を開始することとされ、2010年にそのための会議が開催され、そこで、侵略罪、侵略に関する定義は明確になった。
規程の全文はこちら(英文) http://www.icc-cpi.int/NR/rdonlyres/ADD16852-AEE9-4757-ABE7-9CDC7CF02886/283503/RomeStatutEng1.pdf
このうち、Article8Bis3に、侵略犯罪、そして侵略の定義が明確にされている。
その訳文はこちらだ。
http://unic.or.jp/security_co/res/other13.htm
そこで侵略とはこうなっている。
1.　この規程の適用上、「侵略犯罪」とは、国の政治的または軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、その性質、重大性および規模により、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行をいう。 2.　第1項の適用上、「侵略の行為」とは、他国の主権、領土保全または政治的独立に対する一国による武力の行使、または国際連合憲章と両立しない他のいかなる方法によるものをいう。以下のいかなる行為も、宣戦布告に関わりなく、1974年12月14日の国際連合総会決議3314（XXIX）に一致して、侵略の行為とみなすものとする。 a.　一国の軍隊による他国領域への侵入または攻撃、若しくは一時的なものであってもかかる侵入または攻撃の結果として生じる軍事占領、または武力の行使による他国領域の全部若しくは一部の併合 b.　一国の軍隊による他国領域への砲爆撃または国による他国領域への武器の使用 c.　一国の軍隊による他国の港または沿岸の封鎖 d.　一国の軍隊による他国の陸軍、海軍または空軍若しくは海兵隊または航空隊への攻撃 e.　受け入れ国との合意で他国の領域内にある一国の軍隊の、当該合意に規定されている条件に反した使用、または当該合意の終了後のかかる領域における当該軍隊の駐留の延長 f.　他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 g.　他国に対する上記載行為に相当する重大な武力行為を実行する武装した集団、団体、不正規兵または傭兵の国による若しくは国のための派遣、またはその点に関する国の実質的関与
定義は明確に決められている。しかも日本が参加して。

この会議では、侵略か否かを決するにあたって、安保理の認定は不要であることも確認された。
この会議のことは個人的にもよく覚えているのだが、それは、NGOヒューマンライツ・ナウとして、この侵略犯罪に関する定義の確定等に関し、意見を国際的に公表し、日本政府にも働きかけをしていたからだ。当時の日本政府(民主党政権)の対応は全く不十分だったと思うが、それでも「侵略の定義はない」などという話をするような呆れた状況ではなかった。
日本政府はこの会議での合意について、報告を掲載している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/rome_kitei1006.html
いかに日本が役割を果たし、貢献したか、詳細に報告しているのだ。その自画自賛ぶりについては、なかなか賛同できず苦笑してしまう、というところがあるものの、今思えば、こんな会議があったことすら忘れているらしい、今の政権の議論状況よりは明らかにましだった。
政権が違うと言えど、日本政府としてこれだけコミットした国際合意について、全く無視して「侵略の定義はない」とするのはどういうことか。首相がこのことを本当に知らないのか、国民が知らないのをいいことに意図的に無視しているのか、不明である。
しかし、この問題の重要性を考えるなら、忘れた、勉強不足、で済まされるような話でないことは明らかであり、また、意図的に無視しているなら悪質な国際法規無視である。このようなことでは誰からも信用されないであろう。

外務省も問題だと思う。というのも、会議報告は先ほどのウェブサイトに公表されているものの、肝心の改正後の規程についてアップデートされていないのだ。外務省の、この規程(国際刑事裁判所に関するローマ規程)に関するウェブページを見ると、制定当時の規程のままになっていて、2010年の改正が反映されていないので呆れてしまった。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_1.html

これは締約国として怠慢としか言いようがなく、早急に改正後の規程をupdateすべきである。
首相がこのような発言を繰り返す影響は国内で深刻である。石原慎太郎氏は首相発言に励まされたのか、先の大戦は「侵略ではない」と公然と述べ、それに影響される若い世代もいて、反韓デモ等で繰り返されており、将来的な影響も心配される。
自ら意志決定プロセスに参加した国際合意があるにも関わらず、それを全く無視した発言を首相が繰り返すなら、日本は国際法規を守らない国として、信用を著しく失墜することになろう。このような発言は国際関係を極めて危うくするものであり、過去に侵略を受けた国々の被害者の方々を傷つけるものである。
首相は、きちんと勉強し、日本も参加した国際合意に従って発言すべきである。

アベノミクス円安にメリットはあるのか？ NO2

東洋経済オンライン2013/5/19 08:00
リチャード・カッツ
font color="red">　少なくともこれまでのところ、輸出の面においては、輸出先で価格を引き下げることで市場シェアを獲得することではなく、輸出先でドルやユーロなどの価格を据え置き、多くの円を獲得することで円安を活用している。自動車、テレビ、機械類1台当たりの利益は押し上げられたが、必ずしも販売量が増えたからではない。3月時点で円は日本の主要な貿易相手国の通貨に対し、昨年9月比18％安かった。輸出業者はこれを利用して円の受け取りを16％増やしたが、実質輸出量はほとんど増えなかった。

■　メーカーの雇用増に結び付くのか

　自動車業界を見ると、日本メーカーは今でも世界のトップを争っている。自動車メーカーは、この円安を外国での価格引き下げか多くの円を獲得するのに利用することができた。

　たとえば、円が1ドル=78円から98円に下落したとすると、トヨタ自動車は輸出自動車の価格を2万4000ドルから、たとえば1万9000ドルに引き下げることができる。これで、円ベースでほぼ同額(約18万7000円)を獲得でき、より多くの自動車を販売できる。あるいは現地価格は2万4000ドルのままで1台当たり23万5000円を円ベースで得ることもできる。昨年9月から2月にかけて、自動車メーカーは後者を選んだ。円での自動車価格は15％上昇し、輸出で得られた金額は12％増えたが、実質的な数量は2.4％減少した。

　これは、自動車メーカーに投資しているヘッジファンドにとってはすばらしい話だったのかもしれないが、これが、メーカーの雇用増や新たな設備増強にどれだけ結び付くのだろうか。

　これまでのところ、日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。おそらくこの効果は年末までには表れるだろうが、円安メリットの大きさはまだ不透明である。

　(撮影:尾形文繁)(週刊東洋経済2013年5月11日

２つ考えなければならないこと、１つは外国で日本製品が本当に以前より売れているのかである。自動車メーカーは特定の国を挙げて売れているようにいっているが聴くところによる相対的にはそうでもないはなしも聴く。２つめ円安による見かけの売り上げ増のことである。実質的に販売量がどの程度増加しているのかが表に出てこない。
　この辺が経済界と政界のたくらみが見え隠れする。民主党政権の時にあれほど円高だったなのが３か月で円安、株高になるとは思えない。自民党の政策じたいバブルみたいなもいのなのにのっている。これは数字のマジックで国民を欺いているとも思える。今問題のMRIの投資問題ににている。かならず儲かるといって集めた資金は消えてしまった。投資していたひと達は勝ってもっていればいずれは儲かると聞かされてかった。どうように３ヶ月でこれだけもうかったから円安になれば株はもっとあがると言ってお金を持っている人に投資させる買われれば株価はあがるこれが現状。だからもう株は買わない方が良い、これ以上手を出すと危ない。賢い投資か見守り売り初めている。

■　円安誘導、財政投資、成長戦略　　の３つめ成長戦略が最大の問題。

　エネルギーの確保、TTPの問題、その他分野と被災地復興の問題などがあるがどれも泥沼状態。マスコミも良いことだけを言っているが火力発電所の老朽化にはふれていないし、被災地復興も進んでいない現実を隠している。原発の問題も以前ほど取り上げない。成長戦略の為の規制緩和が安全問題を無視することになったら第２の文殊を作り出す。副作用も引き起こすことになる。なによりも後生に負の遺産をのこすことになる。現首相が１０年先までやっているわけではないし、何か問題があれば１年もしないで職を失う。であるから、党としてやっていると言うよりも首相個人の思惑でやっていることには、マイナスが伴うので首相のパフォーマンスもほどほどにしないと閣僚から批判がでる。なにごとにも過ぎたる及ばざるごとしにならなければ良いと思う。

アベノミクス円安にメリットはあるのか？

アベノミクス円安にメリットはあるのか？　クリップする
東洋経済オンライン2013/5/19 08:00
リチャード・カッツ

■　代償はすでに顕在化している 円安 輸出利益＞　円安　輸入利益ならば良いのだが。
　ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。
　その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。
　もう一度、代償について確認しよう。円安の状況では、原油、自動車部品などのドルの価格が変わらない場合、日本が原油や自動車部品を同量手に入れるのに、より多くの円を払わなければならなくなる。昨年9月から今年3月にかけて日本の全貿易相手国に対する円の名目価値は18％下落した。同時期、単位当たりの円輸入価格は18％上昇した。
　結果、昨年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5％減少したが名目輸入金額は12％上昇した。つまり、日本は5％少ない輸入量を確保するのに、12％多く支払ったことになる。
.【詳細画像または表】
■　円安は経済成長を阻む「悪いインフレ」を招く
　これは日本の成長にとってはマイナスである。家計の資産あるいは輸入企業の利益から中東の王族や中国の工場主へと資金が流れるからだ。
　インフレ期待をもたらすことから、日本にとっても悪いことではない、と言う人もいるかもしれない。が、これは経済学的にはナンセンスだ。インフレには「よいインフレ」と「悪いインフレ」があり、後者は経済成長に悪影響をもたらす。より少ない量を獲得するのにより多くを支払うのは悪いインフレである。
　原油といえば、多くの人は日本の貿易赤字が定着しているのは福島第一原子力発電所事故の影響で、日本が鉱物資源をより多く輸入するようになったからだと考えているかもしれない。が、原子力は日本の電力の30％を供給しているにすぎず、日本の総エネルギー消費の10％程度である。日本の原油やLNG(液化天然ガス)など鉱物資源の輸入量は、2011年2月～13年2月までわずか6％しか増えていない。
　一方、同時期に円の価格は28％上昇した。10年に日本の鉱物性燃料輸入額はGDPの3.6％程度だったが、12年にはこれが5.1％に拡大。そして、今日の為替水準では、たとえドル価格上昇や輸入量の増加がなかったとしても、6.5％に膨らむ。もしドル価格そして(あるいは)数量が増えれば、輸入額はさらに拡大し、戦後最高水準となる。これが家計の資産と企業の利益に与えるダメージは極めて大きい。 　こうした代償がメリットによって相殺されればよいが、そのメリットはまだ表れていない。多くのエコノミストによれば、円安が実質輸出量を押し上げるには少なくとも1年を要するとされ、その影響がどの程度かについては諸説ある。
　その間、日本の実質輸出量は減少し続けた。13年1～3月期の日本から世界への輸出量は前年同期比10％の水準まで下がり、07年後半の景気後退前のピークから比較するとなんと30％も低迷している。

首相は、あまりにも話しすぎる。妄想的である。

＜安倍首相＞農業所得１０年で倍増　成長戦略第２弾発表

毎日新聞 5月17日(金)21時9分配信
「日本アカデメイア」との交流会でスピーチする安倍晋三首相＝東京都港区で２０１３年５月１７日午後６時５３分、森田剛史撮影

　安倍晋三首相は１７日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第２弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「６次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を１０年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。

【クールジャパン関係も…成長戦略第２弾の主な柱】
　講演は、財界人や学識経験者らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合で行われた。首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力で取り組む」と強調。これから３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間７０兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。
　具体策として、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革、事業再編に取り組む企業への支援－－などを挙げた。

　また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在４５００億円程度の農産物・食品の輸出額を１兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。現在１兆円の「６次産業化」市場を「１０年間で１０兆円に拡大したい」とも訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。

　首相は「観光立国」にも言及し、年間の訪日者数１０００万人を目指してビザ発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致には、日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効だとして、５００億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させ、事業会社に出資して海外放送枠の買い付けに乗り出す方針も示した。

　大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後１０年間で世界大学ランキング１００位以内に１０校のランクインを目指す（現在は東大、京大だけ）ほか、大学発のビジネス創出によって「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘した。【宮島寛、福田隆】

※大学を「世界に勝つ」ために改革し、何を世界大学ランキングであらそうのか。それぞれ個性があっていいのでは、たまたま英語圏の大学が、お金を投資して学生が集まっているかろ良いだけである。そんな競争意味がない。
　成長戦略も安倍首相が首相がやっているとは限らないし、自民党が政権を維持できてるとはかぎらないあまり大風呂敷をひろげたり、できもしないことを言うと足下がぐらつく、すでにTPPもむずかし交渉の話が伝わってきているのに、言っていることが妄想的になってきている、　

何で形を変えることで再生と考えるのはどうか。

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は１６日、小学校から高校までの学制「６・３・３制」について、小中一貫校を新たに設けるなどして地域ごとに弾力的に運用できるようにし、「４・４・４制」「５・４・３制」なども認めることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。

　大学入試の仕組みも見直し、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を創設する案も盛り込んだ。

　近く安倍首相に提言し、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会などで検討が行われる見通しだ。

　自民党案ではすでに法制化されている中高一貫の中等教育学校に加え、小中一貫の義務教育学校の創設を提案。地域の判断で、小中高校までの一貫校なども含めて設置できるようにする。各学校段階の教育を連携させ、学習や児童生徒の状況に応じ「４・４・４制」などを導入する仕組みだ。ハードばかりに目を向けてなぜソフトの効率化で現行をどのように有効に生かすかを考えるべきではないか。

何でも変えることが良いような風潮はどうかと思う。小中一貫とか中高一貫とか。地域ごとに弾力的に運用できるようなことを提言にまとめているが、根拠が示されていない。何人も、公共の福祉に反しない 限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 — 日本国憲法第22条第1項 ...にあるので地域の判断で、、「４・４・４制」「５・４・３制」、小中高校までの一貫校なども含めて設置できるようにすることは、引っ越し、転勤による移動を妨げるので、「これに抵触することになる。いまの以上に変える必要はない。同じ学校に９年はきついし、児童の為によくない。中・高の６年も長い位である。多くの人と触れあうことやいじめの問題を考えても、現行の６・３・３制で問題がない。