日本国憲法で守られた戦後の日本国

多くの人命を失うことになり、東日本大震災の何十倍の兵士や民間人がなくなった。このことを忘れている。そして二度と戦争をしない。戦争の放棄を憲法に入れたのである。その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争などで日本はこの法律のおかげで参戦せずに国力を成長させた、いわば、アジアの人々を犠牲に成長したといって過言ではない。あの時、戦争の放棄の条項がなければ、また多くの日本人から犠牲者が出ていたろう。
　日本と韓国の違いがここにでている。韓国とアメリカは完全な軍事同盟をもっていて朝鮮戦争、ベトナム戦争でも軍を派遣している。多くに犠牲者を出している。そしてなお朝鮮半島は戦争が終わっていないし、徴兵制もある。即戦力があり、死と直面しているくにである。イラン、イラク、中東。アフガニスタンの戦争もアメリカと共にたたかわなければならなかった。
　それにたいして日本は戦争の放棄の条文から積極的な平和外交路線をてれた。そのことが評価されているくになのだ。
　しかし、いまの政府がしょうとしているのは、この戦争の放棄をやめようといっているのと同じことをもし攻撃されたどうする。アメリカ軍が攻撃された自衛隊は見過ごすことはできない。つまり参戦するということである。しかし、アメリカが行っている戦争に大義があるかないかがもんだいである。イラク戦争はまったくの間違いの戦争であったのでテロとの戦いにしたのである。日本政府の判断も間違っていた。アフガンの問題も、途中まで手をいれて手を引くアメリカ。シリア、ウクライナでももう軍は動かせない状況にあるのがアメリカなのである。余りにも軍事費を使いすぎた。多くの兵士を失って築いたのは戦争をしないで解決する手段なのである。
　それなのに安倍政権は積極的に戦争にかかわることが世界貢献と考えている。積極的平和主義は裏腹なのである。世界のどこでも紛争解決のために自衛隊を派遣できるようにしようというのだから、話にならない。金融政策もアベノミクスといって一番いい方法だといっいるが、日本がそうやってうまくいくのはほかの国があっての政策なのである。信用を失えばすぐに潰れる。その潰そうとすることこそが自衛隊を海外派兵を後方支援や人道支援から、紛争解決や戦争に参加するほうにもって行こうとしている。自衛隊の国土の防衛を基本とする組織に位置づけて、行くべきだと思う。日本が戦争をする国になれば離れていく、戦前の日本をみる国がアジアにもいっぱいあるはずだ、ＡＳＥＡＮの国も日本の占領を受けた地域であるひとつまちがいれば、反日本になる勢力だ。だからこそ、戦争放棄を絶対に譲ってはいけないのである。損とって得をえるである。そうしなければ中国の思う壺にハマるだけである。中国を侮ってはいけない。これが太平洋戦争の教訓なのではないのかと思う。故に日本国憲法に手をつけることはパンドラの箱を開けることになり、何百万といつ戦死者が出る国に戻ってしまう。このことを全国民が知るべきだと思う。日本国の象徴の天皇陛下もこのことを一番憂いていらっるらしいのである

かわいいペット

　

　伊豆半島、伊豆高原にある猫の博物館にいきました。猫の祖先からの剥製や写真が展示してあり。また猫と触れ合うコーナーもあり、いろいろの猫ちゃんと触れ合うことができます。
　猫ちゃんを触ると反応するこも、逃げる子もいます。猫同士でけんかをしていえる子もいました。

ペットは生き物、物扱いしないで欲しい。

崩れ値を防ぐために殺処分される犬の数は少なくない



2009年12月に大きく報道されたニュースとは、尼崎のブリーダーが違法に大量の犬を飼育していて、狂犬病予防法違反などの罪で摘発されたもの。最も多い時期には500頭近い犬が住宅街の民家で飼育されていたという。市の保健所がこの業者から年間約50頭の犬を5年にわたり引き取って殺処分していたことも問題視された。そもそも、この事件が明るみに出たのも、市民からの相談をきっかけに『地球生物会議 ALIVE』が尼崎市に犬引き取りの情報開示請求をしたことがきっかけだった。


ペットの問題をはじめ動物保護のさまざまな問題に取り組んでいる『地球生物会議 ALIVE』

ペットの問題をはじめ動物保護のさまざまな問題に取り組んでいる『地球生物会議 ALIVE』

「この業者が保健所で犬を処分しているのではないかという情報が寄せられて、尼崎市に情報開示請求してみると、明らかに不自然なケースがいくつも見つかりました。同じ日に同じ犬種を何十頭も引き取っている。繁殖業者が不要になった犬を処分しているとしか考えられません」（野上さん）

ブリーダーなどの業者が保健所に犬を持ち込んで処分するのは珍しいことではない。業者からの犬や猫の「引き取りをしない」、あるいは「原則は引き取りしない」という自治体が多いものの、引き取るときに業者かどうかの確認を行っている自治体は半数程度。実質、業者はやりたい放題というのが現状だ。

「売れ残った犬を安く売ってしまうと、犬種全体のブランド価値が下がってしまいます。とくにこの尼崎のケースでは、もともと高価な犬種だったので、業者が値崩れを恐れて殺していたわけです。尼崎市の引き取りは有料ですが、少なからず税金も使われています。つまり、業者の在庫処分を自治体が税金を使って行っていたことになりますよね」（野上さん）

そもそも「犬や猫を大量生産する日本のペット業界の現状が大きな問題」と野上さんは指摘する。ペットショップでの売れ残りがうんぬん以前に「近親交配や無理な繁殖をするせいで、奇形など売り物にならない個体がいっぱい産まれてしまいます。外見上は正常でも、遺伝的な病気や障害を抱えていてトラブルになるケースも多い」。

殺されているのは売れ残った「不良在庫」の子犬だけじゃない。無茶な繁殖のせいで産まれる奇形の犬は「欠陥商品」として処分される。出産を繰り返してボロボロになった母犬も処分の対象になる。殺す方法もいろいろだ。水やエサを与えずに放置して餓死させるケースもある。ペットショップの裏側で餓死させられて、生ゴミとして捨てられる子犬もいるだろう。費用はかかるが、獣医師に依頼して安楽死させる方法もある。とはいえ、ペットショップやブリーダーがどんな方法でどのくらいの犬や猫を殺しているのかという実情は、なんとも深い闇に包まれているのが現実だ。



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知る権利の侵害になる法律について

　特定秘密保護法案の最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。

　情報漏えいを罰する法律は、いまもある。国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。

　今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。

　公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。

　この罰則は他国と比べても重い。

　欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。

　厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。

　政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。

　安倍政権は、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、ＮＳＣで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。（生島章弘）

福島原発汚染水問題の真実

　オリンピック招致の首相の「汚染水は完全にブロックされている。」発言に、関係者もびっくりしたと思う。
日本国民も、そんなこと言っていいのかと思ったと思う。特に福島県の原発現場や福島県民はなに言っているのか、毎日雨が降れば雨水が地下水とともに海洋に流れていると東電から報告されている、このことは国民も周知しているところである。
　首相は本当のことをきちんと話さないと世界に嘘をついたままの首相として歴史上残ってしまう。いまならまだまにあうので、世界に「汚染水は完全にブロックされている」といったことは間違いであった。ブロックされるように努力していると言い換えればいいと思う。
　いずれにしてもきちんとたださない事は、日本の子供たちにも、嘘をつくことはいいことだと示したことになる。きちんと首相として姿勢を正して欲しい。