地場産業低迷続くNO463

　先日も生活保護申請が最近多くなったという報告を行いましたが、今日もまた自営業の法人が倒産し保護申請に見えられました。

　経済の東京一極化現象が叫ばれ、地域間格差が問題になっていますが、奈良県、奈良市の経済の先行きに明かりが見えません。最近の新聞紙上でも、県の経済統計の結果発表がされています。今日はその記事の紹介をします。
奈良の経済活性化のための施策が求められるとともに、経済界も積極的な取り組みを求めたいものです。


地場産業低迷続く　　　　　　　１８年度県工業統計

　県統計課は２２日までに県内の製造業を対象にした平成１８年度県内工業統計調査速報をまとめた。

それによると県の事業所数は前年度に比べ８.１％（２２７事業所）減少し、２５７７事業所となった。特に県内事業所の５１.６％（１３３１事業所）を占める４～９人の事業所が前年比１５％減（２３４事業所減）と全体の97.５％を占め、零細企業の苦しい経営環境が浮き彫りになる結果となった。

一方、製造品出荷額は前年比８.３％増の２兆３３５５億円と大幅に増加。特に電気機械の製造品出荷額が同７８.２％増の４７９４億円と出荷額の上昇を牽引したほか、一般機器も同１０.２％増の５０１４億円と堅実に伸びた。

　事業所を類型別の構成比で見ると木材やプラスチックなどの基礎素材型が４６.２％（１１９０事業所）、電気機器などの加工組立型が１１.８％、食料品などの生活関連型が４２.０％だった。

事業所の増減数は基礎素材型が前年比８.８％減、加工組立型が0.３％減、生活関連型が８.１％減とすべての項目で減少した。

　産業分類別では事業所数が最も多い衣服が同11.５％減の３３７
事業所となり、次いでプラスチックが同６.９％減（３２３事業所）、木材が同１７.１％減（２５２事業所）となり、県内の地場産業の低迷がうかがえる。

　製造品出荷額では電気機械（51事業所）と一般機器（１７２事業所）が好調に伸ばしたほか、印刷（９６事業所）も前年比８.０％増の５９３億円と伸ばした。

一方、プラスチックは同１.４％減の１４５０億円、衣服も同２.３％減の５８８億円と県の地場産業は伸び悩んでいる。

　経済産業省が製造業を対象に毎年実施している同調査は、県内の従業員数４人以上の事業所を平成18年12月31日の期日で調査している。



７月県景気動向指数　一致指数50％下回る　５項目でマイナス

　県総務部統計課がまとめた７月の県景気動向指数（ＮＤＩ）によると、景気の現状を示す一致指数は２８.６％となり、景気判断の分かれ目となる50％を５カ月ぶりに下回った。

　７月の一致指数は、有効求人倍率や鉱工業生産指数、実質大型小売店販売額の５項目がマイナスとなり５０％を転落した。

　半年先の景気動向を反映する先行指数は0.0％となり、３ヵ月連続で５０％を下回った。企業倒産件数が２ヵ月連続でマイナスになったほか、新規求人倍率や金融機関貸出残高などすべての項目でマイナスとなった。

　遅行指数も４２.９％となり、７ヵ月ぶりに５０％を下回った。製造業の常用雇用指数が２ヵ月ぶりに低下し、４項目でマイナスとなった。

　景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標のうち３ヵ月前と比較して上回った指標の全体に占める割合を示す。一致指数が５０％を超えていれば景気が上向きと判断される。


県のイメージ調査　　　　　（南都経済センター）

南都経済センター（奥‥隆司理事長、奈良市左京）がまとめた県民生活意識・行動などに関する調査が新聞に掲載されました。記事によりますと

県のプラスイメージは？
「歴史ある」８０・２％が最多となった。

一方、マイナスイメージは「保守的な」の３７・６％が最も多く、「活気がない」、「閉鎖的な」が続く。

また、県民の３分の１（３７.６％）が県の経済・産業は「衰退している」と回答した。

歴史ある県だが、経済の活性化に懸念を持つ県民が多いことが浮き彫りとなった。

　平成１７年度の国勢調査では４０歳・５０歳代の県外就職率は約４０％、県民全体では約３０％に近い。団塊世代のリタイアから県外就業からもたらされる所得の減少が懸念されるため、経済の活性化は必要不可欠と言える。

　県の経済・産業について全体では
　「発展・成長している」５.７％、
　　衰退しているが３５.６％となった。

　特に５０歳代は４６.８％が衰退していると回答、県経済に厳しい認識を持っていることが分かった。

　また３０歳未満で「わからない」と回答したのは２８.６％となり、関心の低さがうかがわれる結果となった。

　職業別に「衰退している」の割合を見ると、自営業（農業含む）の５０.９％が最も多く、次いで会社・団体役員の４８.７％となった。最も少ないのは学生の１８.５％だった。

　居住地域の生活環境の変化が５年前と比べてどのように変化しているか？
「かなり良くなっている」が７.３％、
「やや良くなっている」が３３.６％となり、
「悪くなっている」と回答した２２.２％を上回った。

　買い物や余暇活動などで県外へ出かける頻度は
　「月に２回程度」・が２７.６％と最も多く、
　　次いで「２～３ヵ月程度」が２１.４％、
　「ほぼ毎月１回」が１７.１％となった。　

　この質問は、大阪通勤者を含むのか？在住者中心なのか？購入品ははどんなものか？が不明なので判断は難しいですが、県外へ買い物に出かける人が多いのは、奈良に必要なものがないからか。
　　　
　一方、県内で余暇活活動を楽しむ頻度は
「ほとんどない」が２５.４％と最も多く、
次いで「２～３ヵ月に１回」が２０.４％となり、
余暇活動は県外で楽しむ事が多いことがわかった。

　奈良の可処分所得が流出しているのですね。この辺に回答があるのかもしれませんね

　同調査は８月１、２日に県内の南都銀行３４支店に来店した県内在住の１０００人を対象‐ にアンケートを実施し、そのうち９９７人から回答を得てまとめた。

　こうした統計はさまざま出されていますが、あまり良い結果のものが見られません。企業家や商店主がやる気を起こし、市民、観光客ニーズに応えていこうと言う意欲を引き出すのは、行政か？関係者か？当事者か？市民か？

「行政は何もしてくれない」という声が寄せられますが、わたしは関係者の自主努力が見えないのが残念です。奈良に明かりをもたらすために、行政も！　関係者も！　当事者も！　市民も！　連携し、協力し同じ方向を向きたいですね。