市長への総括質問 NO325

　３月の予算特別委員会で質問をした中の市長への２０分間の総括質問をテープ起こしをしました。要約をしないで、口語のままですので、文章になっていない事もありますが、一度読んでみて下さい。

　　　　Ｈ１９年3月　市長への総括質問

○　金野秀一委員　

それでは、私からも数点質問なり要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　　今回、藤原市長にとりましては２回目の予算編成ということでございます。市長の目指されます、奈良のまちづくりについて「地域コミュニティからの夢と誇りあるまちの創造」というテーマを掲げていただきまして、まちづくりプログラム４つの柱を明確に示していただいた。

この辺については私どもも詳細な部分においては、意見の違いはあったとしても目指すところは同じでございますので、奈良の改新に向けて取り組みをしっかりと行っていただきたいなというのが、まず前提でございます。

　何点か気になるところ、またもう少し説明をいただきたいなということについて質問をさせていただきたいと思います。

　　まず、１点目でございますけども、行財政改革というのが今大きな柱になってるわけでございますけども、特にこの行財政改革の建議、市長がおっしゃる建議の中でも明確に、この後世に負担をかけない、残さないということが、この目的の一つである、ということもかかれておりまして、

その中で、その今回示された予算書の中の行財政改革に対する手順、手法といいますか、そういうものに対しては若干の異論はありますけれども、建議の中にも明確にされています。

　行革の順序として「まず職員数の削減や業務の効率化等市役所内部の改革を率先して取り組む必要がある」と。「その上で市民に十分周知し、協力を要請すべきである」と、このようにありました。だから、あくまでもまず行政側の改革、これが明確に市民に示されることがまず大前提であるというとこらへんが大きな、僕は建議、建議とおっしゃる中では指摘されているところじゃないかなと思います。
　　その上で、今回、予算委員会でも私が質問させていただきましたバランスシート、そして、行政コスト計算書、そしてキャッシュフロー計算書を見てみますと、15年以降奈良市と同規模、同人口規模の中核市６市で見てみた中で、やはりどうしても奈良市が有形固定資産の比率が高いという、多い。

　なおかつ、この減価償却をしなくてもいいものということになってくると、やはり土地ということになってきます。ということは、土地の遊休、また未利用土地、これが奈良市は多いんではないかということが委員会でも指摘をさせていただきました。

　当然、この建議の中にも未利用土地の処分ということでは項目を上げて、安価で売却することのないようにという話もありますけれども、いろいろと土地開発公社の土地、そして、宅造会計で持っている土地、そして普通会計で持っている土地、そして行政財産として持っている土地、こういきますと、一番不明確なのが、行政財産が抱えている不動産といいますか、土地。

　この辺がどこを見ても各課で担当ということで一元化されてない。その中に遊休のものがあるのか、利用価値があるのかという、この辺の計画がひとつも示されてないというか、掌握をされていない。これは大きな、やはり行財政改革をやっていく上で、市として、先ほど言いました建議の中の趣旨にも反するのではないかなという気がします。

　　そこで、今後、この未利用土地、行政財産としてお持ちの未利用地、遊休土地等について一元化していく考えはあるのか、ないのか、まず、大きなところなのでお聞きをしておきたいと思います。

○ 藤原　昭市長

まず、未利用土地の件に関してですけれども、行革の上ではやはり収入を上げるという意味でも、この未利用上地の処分は大変大きな課題であります。

おっしゃられるように、それぞれ普通財産、行政財産、それから土地開発公社の用地、それぞれ個別に持っているところあるんですが、売却ということでそれを前提にしながら、実は企両部の方で売却可能な土地ということを検討する際にそれぞれどの資産にかかわらず全部集約を一度いたしました。

　それに基づきまして、つまり行政財産と普通財産、それから土地開発公社の用地も集約しているということでございます。それぞれに対しまして、これをどういう形で売却処分の検討をこれからそこで一元的に進めていく体制をとるかということが大切だというふうに現在考えておりまして、その体制づくりの際に行財政改革担当の政策監のところで全体各部にもまたがる話でございますので、そこでもって全体の権利を尊重しながら売却計画などの検討を全庁的に推進していきたいというふうに考えております。

○　金野秀一委員　

企画部で一応、いったん売却可能なというところでの検討をされたということでございますけども、ちょっと余り一つ一つの中では僕も時間がないので言いたくはないんですけども、ただ、売却可能というだけではなしに有効利用という面では、要するに余りにも放置をされ過ぎているところがたくさんあります、計画のないまま。

　金利だけはこの高金利になりつつあるこの時流に合って早く対処をしなければいけないということもあると思います。ですから、これはもう議論しませんけども、その点だけ指摘しておきます。ぜひ他都市と比べてもこの土地の有効利用、また売却等、行財政改革のための売却等についても積極的に、まず見える形でお示しをいただきたいと思います。

　　それから、今はどちらかというと収入の方の土地の売却という話になりますけども、もう１点、どうしても行財政改革といいますと縮小、行政コストの削減ということで、コストの削減だけが優先をされます。ただ、もう一つ、手数料等の税収の増加ということで言われることもありますけども、経済政策というか経済活性化することによって税収を上げるとか、また、雇用を拡大していくとかいう積極的な施策も必要ではないかなと思います。

　　その点で見ますと、藤原市長については就任以来、例えば誘客ということで観光関連業者と言うか、観光業を通して奈良市の経済を活性していこうとされていることについては私も承知しておりますし、また、今年度は中心市街地活性化基本法ですか、計画をされている、推進していこうとされていると。

　そういう意味で、経済の活性化に向けてもそれなりの対応をされているとは思いますけれども、かたや今、申し上げました観光関連に携わらない中小企業、特にまた中小企業を含めて起業、創業されようとすることに関する支援策が余りにも少ないのではないか。

　また、中心市街地活性化基本計画を推進されようとされておりますが、32の商店街がある中でも実質的には８商店街ぐらいの問題で、市長が目指しておられる「コンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくり」という観点からいきましたら、商店街においても、むしろ残っている商店街の方が、生活がしにくい状況になっているところがたくさんございます。

　　そういう意味で見ますと、この商店街の活性化に対する取り組みも非常に弱いのではないかな。また、就任以来、訴えておられます地域ブランド向上３ヵ年計画を、今、策定中とお聞きしております。

　その中に、例えば、どれだけ農産物のブランド化、もしくは農産物加工品のブランド化を進めようという施策が、どの程度あるのかということなど、なかなか予算の中では見えてこないところもございます。

　　こういうものを見ていきますと、どうしても示された観光関連事業における経済の活性化はある意味では積極的にお取り組みをいただいておりますが、それ以外のところの取り組みというのはどうなっているのかなと。支援策というのはどのようにお考えになっているのかな。経済の活性化による税収増加、こういうものに対しての市長の見解をお聞きしたいと思います。

○ 藤原　昭市長

　これもやはり行財政計画の一環としても都市の活力を高めていく、経済の活性化をするということは大変大切なことだと考えておりますし、その意味からしますとやはり観光関連産業が多い奈良としては、当然この観光関連産業、これ波及効果も、大変広うございますから、この部分について力を入れていくというふうに、まずは考えております。

　　ただ、それを中心市街地のところだけに限定をしていくということでは、やはり奈良市全休でのバランスある発展が必要でございますから、当然考えていかなきゃならない。

　例えば、商業に関しましては、39の商店街に関しましてそれぞれの経営者とか、あるいは消費者とか、あるいは、その商店街の代表者の実態のアンケートを18年度まとめました。　それぞれを参考にしながら、またそれぞれの商店街の力になっていくというようなことにしていきたいと思いますし、もちろんそれぞれ中心市街地だけではない地域における中小企業の振興の補助金をそれぞれ予算化もさせていただいております。

　にぎわい振興事業ということで、それぞれの商店街の大売出しのときの補助金などとか、あるいは共同施設をつくるということで防犯カメラの設置など、こういうところでの商店街の整備などにも力を入れさせていただいてますし、もちろん融資制度についても一定のそれぞれの年々の取り組みを発していただいているところでもございます。

　　そんな意味で、まず中心になっているところが観光関連産業ということで、中心市街地の活性化をひとつきちっとやりたいという大きな目標を与えておりますけれども、やはりまち全休としてのバランスある環境の整備ということでは取り組まなきゃいけない課題には取り組んでいるのも実態でございます。そういう意味で幅広く目を広めながら、やはりそういう施策を展開させてもらいたいというふうに思っているところでもございます。

○　金野秀一委員　

　市長ね、今おっしゃったことは基本的には私は認識していると言っているんです、基本的には。ただ、商業だけというか、商業施策は多くあるけれども、中小企業、また起業、創業、チャレンジショップの問題というのは商業の起業です。例えば、ＬＬＰという、今回新しく株式会社法変わったというか法律が変わって、組合をつくって起業していきたいということに関しても、申し訳ないが担当課へ行ってもわからないんですよ。質問されてきて。

　そういう現実があるんです。そういうことはちょっと置いといたとして、基本的に今おっしっていることは理解しておりますよ。僕は、市長としての、要するにこの起業をどう起こしていくか、奈良市の。この辺のところのお考えを本当は聞きたかったと思っております。

　　それに関連して、２つお聞きをしたいと思いますけれども、１つはＪＲ奈良駅西口のホテル誘致の問題でございます。市長は、就任当初からこのＪＲ奈良駅西口については高級感のある大型ホテルを誘致ということを市民、または住民に示してこられました。

　　ところが、先日の報道では、ＪＡとの協議がうまくいかなくて一体利用はできないというふうな報道であったかのように思います。そこで、この大型ホテルについての経緯なり、市長のお考えをお聞きしたい。

　　それから、もう１点は、合併に伴います新市計画の中でも企業誘致の話が上がっておりますし、これは今年度計画のための予算も組んでいただいております。この辺に対する、企業誘致に対する市長の基本的な展望、お考え、こういうものについてお聞きをしたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

○　藤原　昭市長

　ホテル誘致につきましては、当初、イチユウチと私どもの土地とそれからＪＡの用地を一体にしながらコンベンションつきの大型ホテルを立地させていきたいということで表明をし、交渉を進めてきたところでございますが、具体的にはその一体的な利用というところには、私どもとしても2010年にやはりこのホテルをぜひ間に合わせたいということもございましたので、ＪＡの方はさらに検討をやはり進めていくということで、

　ちょっと時間的に一緒に歩みだすことができなかったという事態になりましたので、私どもの土地のところだけで、これはホテル単独で、ホテルだけで、コンベンションつきじゃなくてホテルだけで建設をまず進めると。まず、これはその2010年に対してぜひ必要なものだということで進めさせていただいた。

　　もちろんそのホテルだけという建設はもちろん可能だということでの具体的な検討もした上で判断をさせていただいたわけでございます。なお、時期はずれますが、ＪＡとの話ではコンベンションについてはＪＡが開発を具体的に進められる中で立地をさせていくというような話し合いを前提にして、今、カチある検討をしていただいているという状況でございます。

　　それから、もう１点は企業誘致でございます。企業誘致に関しましては、実は私も先ほどの観光関連産業の充実とともに、本来やはりいろんな地域が考えていますとやはり企業誘致についても検討をしていきたいという、そういう思いは持っています。ただ、どの場所で、どういうところでいけるのかということが、奈良市にとってやはりちょっと大きな課題だと思います。

　　その意味では、現在のところは、特に、都祁地区において名阪道路を沿線にした部分での検討を始めるということで、今年度は名阪の用地のところにおいて進出業種の調査とか、あるいはどんな形で誘致をしていくのかという具体的な方策について検討をするような計画調査費用のお願いをしているところでもございます。

　　いずれにしても、やはりその企業誘致というのも大きな課題だと思いますし、企業というのは幅広く考えますとホテル誘致についてもこれだけではなくて幅広い意味でもさらに取り組んでいかなきゃいけない課題だと思います。奈良市の経済の活性化のために必要な施策だというふうに強く認識しながら施策を進めていきたいというふうに思っているところでもございます。

○　金野秀一委員　

　ホテルにつきましては、やはりＪＲ奈良駅の東西にまたがるような、ある意味では、建つのは西ですけれども、市長が示される、一つのこのＪＲ奈良駅の東、西に対するまちづくりの大きな要素の一つだと僕は思います。
　
　そういう意味では、確かに200室ぐらいのホテルは建つかもわかりませんけれども、奈良市の顔にはならないし、本当に市長がやはり目指されたようなものからちょっと外れていくんじゃないかなという気がしますので、ぜひ、これはもう一度ご努力いただいて、やはりあの大きい敷地の中で建てるということについて、ぜひ、しっかりとお取り組みをいただきたいなと。

　時間的制約があるのも理解もします。その中でではございますけども、ホテルは建つというのは、それは建つでしょう、基本的には、土地があれば。だけど、恐らく市長が目指されたものではないんじゃないかなと僕は思うので、もう一度、ぜひお力を注いでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思いますし、企業誘致についても同じでございます。

　　ただ、中小企業といいますと、経済界の中でやはり奈良市が観光産業というのが一つの大きな柱であることは間違いないですけれども、それ以外にもやはり産業あるわけでございます、産業というか工業があるわけでございます。

この方たちは、いつもおっしゃるのは、要するに「奈良市は観光しか目が向いてなくって、我々のところは向いてくれてない」という、こういうお話をよくお聞きします。そういう意味では、起業創業についても担当課のところには、私はいろいろ話をしております。こういうものがもっと見える形で、国の施策であったとしても奈良市の施策として出すことはできるわけでございますので、積極的な展開をお願いしたいと思います。

　　それから、時間がないので余りもう突っ込めなかったんですけどもね、
もう１点だけちょっと市長にお聞きしたいのですが。市長の先ほど言いましたことしのテーマの中で、この「地域コミュニティからの夢と誇りあるまちの創造」ということでございますけども、市民参加、また市民協働という方向はお持ちであることは僕も理解しておりますし、その方向は十分正しいと思います。

　ただ、協働というテーマの中でＮＰＯ、ボランティアをまだまだチープな労働力としてしかとらえていない行政側の姿勢が多く見受けられます。参画という以上は企画の段階から入れるような形をさらに強力に推し進めていただきたいと思うんですが、この市民参画、市民協働の中で市長が示されておるさまざまな施策、タウンミーティング初め、市民企画公募含めて市民参加を求めておられる施策の中で、どうしてもちょっと弱いのではないかなと思うのが、１つは勤労者、サラリーマンの方の視点をどのように行政に反映していこうとされているのか。この辺のとこら辺がちょっと見えないといいますか、先日の一条高校の卒業式に市長も参加されたと思います。あの中で校長先生が地球温暖化の話をされまして、ＩＰＣＣの政府間気候変動に関する政府間パネルの、この報告で30年後、北極の雪がなくなるんではないかという話を引きながら、高校生の方々が30年後というのは48歳で生きているということのお話もございました。

　　そういう意味では、30年度に生き続けている若者たちがどう政治に関心を持ち、また自分たちの社会に関心を持ってもらうかという意味でも、市長の目指される市民参画、市民協働の社会の中では、サラリーマンの方、そして、若者の方々、この方々の意見というのは大きな要素になってくるのではないかなと思います。それを取り入れる仕組みというのが、今余り見えてこないような気がするので、この辺についての市長のお考えをお聞きします。

○　藤原　昭市長

　タウンミーティングとか、それから要望を聴く会もそうですけど、タウンミーティングでも、おっしゃられるように、やはり高齢の方がアンケートをとりましても多いというふうに言えると思います。その意味では、ご指摘のように青少年の方々、あるいは勤労者の方、若い勤労者の方々、こういう方々の声をやっぱりどんな形で聞いていったらいいのかということについては、さらに少し検討しなきゃいけないなというふうに、今ご質問をお聞きしながら思っておりました。

　　現在のところは、実際にはＪＣの方々とか、あるいは商工会議所の青年部の方々との協議を行うとか、後は青少年のいろいろな体験事業とかがございます。その中で少し接して交流する中で話を聞くとかというのが現在のところの一つの姿かと思います。それを組織だってどういう形で若い人の市政に対する意見を聞くのかということについては、これはやはりまた少し何か工夫をし、検討をして意見が聞けるような体制についてもやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っているところでもございます。

○　金野秀一委員　

　特に、若者もそうでございますが、特に、勤労者と言いますのは、やはり大阪への勤労者の方がほとんど多いんです、奈良の場合はね。税収の面からも大阪にお勤めになって、寝に帰るという、こういう方々のサイレントマジョリティの声という意味でございましたので、もう答弁結構です。

　時間ありません、済みません、申し訳ないですが、そういう点も踏まえて、ひとつご検討いただくということでございますので、ぜひ、市長の進めるまちづくり、奈良市のまちづくりについてでございますので、この辺の視点もしっかりと入れていただくということで、具体的な要望もありますけども、それはもう置きまして、きょうは終わらせていただきますが、ぜひこの夢と誇りあるまちづくりを、ひとつしっかりと、推進をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。

　　　　　いや～～～全く赤面の至りです。