今日は１日じゅう市役所だった。朝から、奈良市自治連合会役員会。９月の定例会の内容について議論をした。その中で、ある一般社団法人が、自販機の設置によって、飲料利用の利益で防犯カメラを設置やWIi-FiやAEDの設置をするので連合会で紹介をして欲しいという依頼があった。
カメラ
飲料メーカーの依頼ではないが、過去にも、自販機を設置すれば、利益の一部を福祉活動に寄付するという話があった。防犯という切り口で、飲料自販機の設置を行おうという新しいビジネスモデルとして提案されてきた。自治連合会を使って宣伝をしようというのはあまりにも安易な行為である。
他市では協定を結んだところもあると紹介
結局、連合会預かりということになった。確かに、最近の犯罪謙虚に防犯カメラは大きく貢献していると思うが、いち企業に自治会が振り回されることはないと思う。
その他、１０月１２日に自治連合会が主催する「奈良市地域活動セミナー」の役員体制などを打ち合わせた。
午後から、奈良市自主防災防犯協議会の役員会を行った。危機管理課から、「避難行動要支援者避難支援プランづくり」について依頼があった。また、災害時の情報提供・伝達について報告があった。
今奈良市では、災害発生時に、
１、同報系防災行政無線の設置 （スピーカーで情報を発信する）
２、同報FAX（BizFAX）での情報提供 現在は試験で、地区自主防災５人に配信）
３、エリアメールでの発信 （奈良市への登録によって、スマホにメールで情報発信）
４、加えて、今回緊急告知ラジオを４９の地区自主防災会や学校等に無料配布
するという説明があった。
奈良市では、いろいろな方法で災害発生時に情報伝達できる手段を構築されている。ただ、どの方法も中途半端なところがある。それは、制度設計がしっかりできていないことや、推進結果を掌握していないことなどの原因が考えられるが、自主防災防犯会メンバーが登録等の情報を提出していないなどの結果で取り組みが機能していないことが多い。
危機管理では、非協力的な庁内の組織をまとめられなかったり、様々な取り組みの徹底に苦労されている。我々は、批判は簡単だが、大切なことは住民の不安や不満を払拭して災害時に住民の命を守れるのかということを最優先にして自主防災防犯協議会も協力をしていかなければいけない。
そのために、役員の人たちにもそのことを理解いただけるようにお願いをした。定例会の会議の内容についても協力を訴えた。そして、今年の取り組みについては、避難所運営に関わる取り組みをしていくことと、避難行動要支援者支援プランづくりの２つを取り組んでいくことの理解を求めた。
