森岡氏パーティーNO531

Ｃ型肝炎問題は、奈良市でも今後患者さんからの要望が起こってきそうです。実態調査を行い、国の方針の確認を行うなどしっかりと勉強をしなければ行けないと思いました。

　森岡氏のパーティーには多くの参加者がありました。おそらく８００名は参加されていたのではないかと思います。来賓として、平沼赳夫衆議院議員、野中広務元衆議院議員や郵政落選組などの議員が応援に参加されていました。

　野中氏は、「自民党をぶっつぶすと言った小泉元首相は日本の国をおかしくした」と小泉批判をした上で、保守本流の森岡氏をと！。お願いするとともに、自民党の公認をもらう、もらわないと迷っているよりも公認がなくても無所属で当選をして、平沼氏とともに新党の立ち上げを行うべきである。檄を飛ばしていました。


　いよいよ国会も衆議院の質問が今日から開始されました。ガソリン税の暫定税率延長問題について議論が交わされましたが、　全国知事会など地方６団体と政府との定期意見交換会が２１日午前、首相官邸で開かれ、６団体はガソリン税の暫定税率維持を求め要望を行いました。

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は町村官房長官らに対し、「（暫定税率が）廃止されれば、地方財政に甚大な影響を与える。財政的に成り立っていかない」と訴えました。

　首相は税率維持の理由について「橋の維持や補修、緊急病院への交通の利便性確保、都市部の渋滞緩和など、必要な対策は進めていかなくてはならない」と述べました。

　暫定税率なので期限が来たらやめるべき。

　原油高なのでガソリン価格を下げてほしい。

と、皆さんからお聞きします。ガソリン価格の高騰は、揮発油税の暫定税率の問題とは別問題です。問題は、この揮発油税の廃止を行ったときの税収確保をどうするかという事です。

　この揮発油税を道路特定財源として、道路関連予算に使われると言う事です。道路事情の悪い奈良県、奈良市にあっては、先に紹介した全国知事会からの要望のように、この予算が必要なのです。

　民主党のようにただ単純にガソリン価格が高騰しているから即刻廃止と行かないところに難しい問題があります。

　暫定税率が失効すれば、地方自治体は、道路特定財源の地方分９０００億円と、国の揮発油税から拠出されている地方道路整備臨時特例交付金の７０００億円の、計１兆６０００億円の自主財源がなくなってしまい、地方の道路整備や除雪、児童の通学路の安全対策、老朽化した橋の改修などに大きな支障をきたすほか、福祉や教育などの公共サービスの低下にもつながりかねません。



　暫定税率の廃止によるガソリン代値下げ運動を展開する民主党は、財源手当について朝日新聞では「民主党が万全の対策を立てているかというと、答えは『否』である」と報じています。

　　これから国会でさらに議論が行われて行くのでしっかりと注目をして行きたいと思います。



　自動車ユーザーの負担軽減については、原油高対策に加え、自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の引き下げが、公明党の推進により決まりました

　自賠責の保険料は、地域や車種、契約期間などによって違いますが、例えば２年契約の保険料でみると、自家用普通自動車（地域は沖縄と離島を除く全国）は、現行の３万１７３０円が９２６０円（２９・２％）安い２万２４７０円に引き下げられる。

　軽自動車は６７１０円（２６・１％）値下げし１万８９８０円に、原動機付自転車（地域同じ）は現行の１万１４０円が１３５０円（１３・３％）安い８７９０円に、それぞれ引き下げられます。
　また、普通貨物営業用車（地域同じ。最大積載量２トン超）は１年契約の場合、現行の７万２９２０円が２万３８８０円（３２・７％）安い４万９０４０円になります。

　この制度は、４月以降じっしされます。結果、保険料を平均２４・１％引き下げられることになり。自賠責の保険料引き下げは１１年ぶりとなります。

　今後さらに自動車取得税についても研究をしているところです。