今日はあっという間に１日が終わったという実感です。朝から菰川沿いで資源ゴミの分別収集にたちましたが、今回もどこかの人が置いていったペットボトルのキャップはずしに３０分はかかりました。毎月全く困ったものです。
その後、自治会から寄せられた市民相談を庁内を駆け巡り処理を行いました。その中で、私が９月議会で質問をし、要望をした行政と市民との恊働事業のひとつである「アダプト制度」の導入について具体的に動き出していることを知りました。
＜質問内容は＞
「まち美化運動の推進」についてお訪ねします。
（道路美化・河川美化にアダプト制度の導入を）
市長は、文化観光集客都市づくりを標榜され観光客を迎えるために、「緑あふれる、美しいまちづくり」また、「もてなしの心あふれるまちづくり、人づくり」を推進され、市民参画や協働を目指し近隣コミュニティーの再生を叫ばれていますが、これらの具体的な事業として、NPOやボランティアそして地縁組織の自治会等に河川や水路の悪臭対策また、河川及び道路の清掃や除草作業そして花づくり等々に、「アダプト制度」すなわち里親制度の導入を図る必要があると考えますが、今後の取組みについてお訪ねします。」（概略）と質問を行いました。
この質問調整を行う時点では、アダプト制度に対する認識は職員の人に残念ながらありませんでした。そこでこの制度について説明をするとともに必要性を訴えました。
「アダプト・プログラム」とは、市民と行政が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」です。アダプト（ADOPT）とは英語で「○○を養子にする」の意味。
一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援する制度のことで、始まりは、１９８５年、アメリカ・テキサス州の運輸局が、地域住民に、担当区域を割り当てて、清掃協力を呼び掛けた「アドプト・ア・ハイウエー」が始まりです。
日本でも1998年度から、自治体での採用が始まり、全国の自治体など、2007年６月現在の導入事例は320件を超える団体がこのシステムを採用しています。
＜参 考＞
社団法人 食品容器環境美化協会
全国の自治体での取り組みを紹介しています。
アドプト・プログラムによる住民主体の生活系公共空間管理に関する研究
西宮市都市局都市総括室建築指導課 徳岡 潤 と
大阪大学大学院工学研究科 澤木 昌典 による論文
一度訪問をしてみてください。
私の質問後、企画政策課や建設部門の関係者が集い来年度実施に向けて協議が開始されたと聞き奈良市の素早い対応に感謝しています。
来年度が楽しみですが、課題は、制度が出来ても市民や企業の応募がどれほどあるかが危惧されます。今後は、協力団体づくりに私も協力をしていかなければなりません。みなさんよろしくお願いします。
＜公明ニュース＞ 公明新聞：2007年10月5日より
太田代表 国民に希望もたらす具体策提示
停滞は許されない
４日の衆院本会議で、福田康夫首相の所信表明演説に対する代表質問に立った公明党の太田昭宏代表は、「日本の政治・経済は正念場」を迎えているとして、今こそ「国民生活に重きを置いた政策の実現」が迫られていると強調。地域活性化をはじめ救急医療体制の整備や高齢者医療、少子化対策、雇用など、構造改革、景気回復の恩恵に必ずしも浴していない国民が直面する課題について、国民に「勇気と希望」をもたらすとの視点から具体策を提示した。
また、そうした政策実現のために、「政治とカネ」問題での前進など、「政治への信頼回復」が不可欠であると指摘した。
衆院では与党が多数を占める一方、先の参院選の結果、参院では野党が過半数を手にした。こうした状況では、衆院では政府・与党の法案が可決され、参院では民主党など野党提案の法案が可決されたままで対峙が続く事態も予測される。しかし、国民のための施策実現こそが政治の使命であることを考えれば、国民生活をないがしろにするような「政治の停滞」は許されない。
こうした観点からは、衆参が“ねじれ”た国会の現状では、与党のみならず、野党も等しく国民に対する大きな責任を負っている。国民の負託を受けた国会議員としてどのような行動を取るのか、今後の国会運営には、国民の厳しい視線が向けられていることを忘れてはならず、太田代表は質問の中でこの点を、「国会には、実りある論戦と結果を出す責務がある」と強調した。
今臨時国会で、まず国民が注視するのは「政治とカネ」をめぐる改革の行方と、インド洋上で海上自衛隊が行っているテロ抑止のための給油活動の継続問題だろう。
自民党と公明党の連立政権合意では、１円以上のすべての支出に領収書等を添付することを義務付けることが盛り込まれた。公開のあり方については今後の協議に委ねられた形だが、合意に至った意義には極めて大きいものがある。
テロ抑止の活動は、国連の安全保障理事会の決議を踏まえてわが国が実施している活動であり、９月２０日に採択された安保理決議では、活動に対する評価と継続の必要性が示された。国際社会の一員として、いわばわが国の「責任」を果たす行動でもある。
こうした課題について民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日の代表質問で、福田首相がさまざまな課題で与野党協議を提案したのに対し、「談合のような密室協議」と決めつけて拒否する姿勢を示した。しかし、民主党が参院に提出するとしている法案についても、本当に実現しようと思えば、いずれは何らかの与野党協議が必要になることは考慮されていない。
真に「国民のために」というのであれば、むしろ積極的に協議に応じるべきではないか。やはりここでも民主党の対応は、国民のための政策を進めることより対立を演出するためと言わざるを得ない。
合意への努力必要
太田代表は、公明党は「『大衆とともに』の立党の原点に立ち、国民生活の向上に全力を挙げる」と決意を述べた。国会は国民の理解を得て、国民のための施策を実現するためにあるという基本を忘れてはなるまい。ようやく本格化した国会の論戦。政策で競い、国民のための大胆な合意が生まれることを期待したい。
＜詳細は＞
太田代表の衆院代表質問要旨
太田代表の代表質問に対する福田首相らの答弁
その後、自治会から寄せられた市民相談を庁内を駆け巡り処理を行いました。その中で、私が９月議会で質問をし、要望をした行政と市民との恊働事業のひとつである「アダプト制度」の導入について具体的に動き出していることを知りました。
＜質問内容は＞
「まち美化運動の推進」についてお訪ねします。
（道路美化・河川美化にアダプト制度の導入を）
市長は、文化観光集客都市づくりを標榜され観光客を迎えるために、「緑あふれる、美しいまちづくり」また、「もてなしの心あふれるまちづくり、人づくり」を推進され、市民参画や協働を目指し近隣コミュニティーの再生を叫ばれていますが、これらの具体的な事業として、NPOやボランティアそして地縁組織の自治会等に河川や水路の悪臭対策また、河川及び道路の清掃や除草作業そして花づくり等々に、「アダプト制度」すなわち里親制度の導入を図る必要があると考えますが、今後の取組みについてお訪ねします。」（概略）と質問を行いました。
この質問調整を行う時点では、アダプト制度に対する認識は職員の人に残念ながらありませんでした。そこでこの制度について説明をするとともに必要性を訴えました。
「アダプト・プログラム」とは、市民と行政が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」です。アダプト（ADOPT）とは英語で「○○を養子にする」の意味。
一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援する制度のことで、始まりは、１９８５年、アメリカ・テキサス州の運輸局が、地域住民に、担当区域を割り当てて、清掃協力を呼び掛けた「アドプト・ア・ハイウエー」が始まりです。
日本でも1998年度から、自治体での採用が始まり、全国の自治体など、2007年６月現在の導入事例は320件を超える団体がこのシステムを採用しています。
＜参 考＞
社団法人 食品容器環境美化協会
全国の自治体での取り組みを紹介しています。
アドプト・プログラムによる住民主体の生活系公共空間管理に関する研究
西宮市都市局都市総括室建築指導課 徳岡 潤 と
大阪大学大学院工学研究科 澤木 昌典 による論文
一度訪問をしてみてください。
私の質問後、企画政策課や建設部門の関係者が集い来年度実施に向けて協議が開始されたと聞き奈良市の素早い対応に感謝しています。
来年度が楽しみですが、課題は、制度が出来ても市民や企業の応募がどれほどあるかが危惧されます。今後は、協力団体づくりに私も協力をしていかなければなりません。みなさんよろしくお願いします。
＜公明ニュース＞ 公明新聞：2007年10月5日より
太田代表 国民に希望もたらす具体策提示
停滞は許されない
４日の衆院本会議で、福田康夫首相の所信表明演説に対する代表質問に立った公明党の太田昭宏代表は、「日本の政治・経済は正念場」を迎えているとして、今こそ「国民生活に重きを置いた政策の実現」が迫られていると強調。地域活性化をはじめ救急医療体制の整備や高齢者医療、少子化対策、雇用など、構造改革、景気回復の恩恵に必ずしも浴していない国民が直面する課題について、国民に「勇気と希望」をもたらすとの視点から具体策を提示した。
また、そうした政策実現のために、「政治とカネ」問題での前進など、「政治への信頼回復」が不可欠であると指摘した。
衆院では与党が多数を占める一方、先の参院選の結果、参院では野党が過半数を手にした。こうした状況では、衆院では政府・与党の法案が可決され、参院では民主党など野党提案の法案が可決されたままで対峙が続く事態も予測される。しかし、国民のための施策実現こそが政治の使命であることを考えれば、国民生活をないがしろにするような「政治の停滞」は許されない。
こうした観点からは、衆参が“ねじれ”た国会の現状では、与党のみならず、野党も等しく国民に対する大きな責任を負っている。国民の負託を受けた国会議員としてどのような行動を取るのか、今後の国会運営には、国民の厳しい視線が向けられていることを忘れてはならず、太田代表は質問の中でこの点を、「国会には、実りある論戦と結果を出す責務がある」と強調した。
今臨時国会で、まず国民が注視するのは「政治とカネ」をめぐる改革の行方と、インド洋上で海上自衛隊が行っているテロ抑止のための給油活動の継続問題だろう。
自民党と公明党の連立政権合意では、１円以上のすべての支出に領収書等を添付することを義務付けることが盛り込まれた。公開のあり方については今後の協議に委ねられた形だが、合意に至った意義には極めて大きいものがある。
テロ抑止の活動は、国連の安全保障理事会の決議を踏まえてわが国が実施している活動であり、９月２０日に採択された安保理決議では、活動に対する評価と継続の必要性が示された。国際社会の一員として、いわばわが国の「責任」を果たす行動でもある。
こうした課題について民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日の代表質問で、福田首相がさまざまな課題で与野党協議を提案したのに対し、「談合のような密室協議」と決めつけて拒否する姿勢を示した。しかし、民主党が参院に提出するとしている法案についても、本当に実現しようと思えば、いずれは何らかの与野党協議が必要になることは考慮されていない。
真に「国民のために」というのであれば、むしろ積極的に協議に応じるべきではないか。やはりここでも民主党の対応は、国民のための政策を進めることより対立を演出するためと言わざるを得ない。
合意への努力必要
太田代表は、公明党は「『大衆とともに』の立党の原点に立ち、国民生活の向上に全力を挙げる」と決意を述べた。国会は国民の理解を得て、国民のための施策を実現するためにあるという基本を忘れてはなるまい。ようやく本格化した国会の論戦。政策で競い、国民のための大胆な合意が生まれることを期待したい。
＜詳細は＞
太田代表の衆院代表質問要旨
太田代表の代表質問に対する福田首相らの答弁
