佐保川ふれあい会館で、民生委員の人たちが中心になって、今年５月から子育て支援のため、親子が遊びを通していろんな体験をし、成長していくことや、親同士のおしゃべりを通してお友達作りをする（母親同士の情報交換の場としても。）ことを目的に、月に１度開催されています。
当初は、１０人ぐらいの参加でしたが、今までで７０家族が参加されています。今日は３５家族で７０人ぐらいの参加でした。佐保川校区だけでなく、佐保台や、大安寺町や秋篠町や、遠く富雄から来られている人もあります。
子どもの泣き声はどこにも無く笑い声であふれていました。お母さんがたも楽しみにしておられるようで、月に１度ではなく、毎週開催してほしいとか、不要品の交換会をしてはどうかなどいろいろと要望があるようです。
役員のみなさま、ほんとうにご苦労様です。ありがとうございます
今日参加してみて２つのことを感じました。
１、子育てが今でも母親だけのものになっている。曜日を考えて父親の参加
するこうした会合が必要ではないか？
２、奈良市でもこのようなグループの支援を行っているが、このグループで
はそのことを知らなかった。同じことをしても知らないことにより支援
を受けられる所と受けられないところがある。奈良市はもっと情報収集
と発信をしっかり行うことが重要ではないかと思った。
＜参考＞ 子育て情報ナビ に奈良市の取組み紹介
奈良市では、平成１７年３月に、子どもを生み育てやすい環境を整備することを通して、少子化に歯止めをかけるため、「奈良市次世代育成支援行動計画」を策定しました。その中で、「基本目標３ 地域で子どもや子育てを支援するまち 」
基本施策３-１ 地域社会で子どもを育てる環境づくりの推進 をうたっています。
平成１９年度子育てサークル登録一覧（平成19年6月22日現在）４１団体が登録されています。しかし、同じ目的を持って活動する、「佐保川さくらっ子の会」は登録をしていません。
当然、「子育てサークル補助金」（未就園児の保護者10名以上で月１回以上活動している子育てサークルに対し、活動費の一部を補助します。）を受けていません。
こうした現状を見るにつけ、現場に足を運ぶことの重要性をあらためて実感しました。これから、父親の参加の仕方、支援制度の充実と広報の必要性、そして、支援者のスキルアップ支援や、相談事業の充実や、団体間の情報交流会の開催などをしっかりと訴えていきます。
＜今日の公明ニュース＞ （公明新聞：2007年10月4日）
救急医療 問題点洗い出し充実を
公明、プロジェクトチーム設置し取り組み強化
広域連携などに課題
自民、公明の連立政権合意にも重要課題として盛り込まれ、国民の命を守る取り組みとして救急医療体制の整備が急がれている。もちろんこれまでも国や自治体が力を入れてきたことは間違いないが、８月に起きた、奈良県の妊婦が多数の病院に受け入れを断られた末に救急車内で死産したケースなどを検証してみると、医師不足なども背景に、広域の連携などで多くの課題のあることが浮き彫りになる。率直に問題点を洗い出し、行政のタテ割りを排して取り組むことが求められている。
公明党は先月（９月）、これまで以上に救急医療体制の整備に力を入れるため、政務調査会に「救急医療の体制整備に関するプロジェクト（ＰＴ）」（座長＝渡辺孝男参院議員）を設置した。同プロジェクトチームは厚生労働省や総務省などから現状について聞き取りを行うとともに、２日には日本航空医療学会理事長の小濱啓次氏を招いてあるべき救急医療体制について聞き、さらに救急医療で先進的な取り組みを行っている東京都を視察するなど、積極的に活動を進めている。
奈良県では、昨年（２００６年）８月にも分娩中に意識を失った女性が１９の病院に受け入れを断られた後、搬送先の病院で死亡している。厚労省と総務省消防庁はこうした現状を踏まえ、産科救急患者の受け入れを断られたケースの実態調査を行い、現在、集計を行っている。
産科に限らない類似の調査（消防庁「平成１８年版 救急・救助の現況」）を見ると、２００５年中に救急車で運ばれた４９５万５９７６人のうち、０．７％に当たる３万５１２２人が実際に１回以上転送され、その半分以上を「処置が出来ない」という理由が占めていた。０．７％という数字をどう見るかは難しいところだが、タライ回しされる以前に、受け入れ先の病院探しに窮し、救急車が現場に長時間とどまっているケースは、これを上回る割合で起きていることが容易に想像される。転送の件数だけを見ても、奈良の妊婦のような事例が全国で頻発しても不思議ではない状況と言えよう。
命にかかわるような高次の救急医療のほかにも、日常の生活では「子どもが急に熱を出した」など小児救急の体制整備も課題になる。とりわけ休日・夜間の急な病気の対応が問題になるが、入院を要する患者の受け入れでは、３９６ある小児救急医療圏の６２％に当たる２４６地域で、地域の病院が輪番で受け入れる体制をつくっているにとどまっている。
小児科については医師不足を背景に、医師を地域の拠点病院に集約配置する取り組みも同時に進められており、各地の実情に合わせたシステム構築へ、自治体の調整能力が問われている。
親たちの不安の表れ
小児の救急では、入院を要する患者を受け入れる「二次医療機関」を訪れる患者の９０％以上が、入院を要しない軽症患者であることも分かっている（東京都の調査）。周囲に相談できる人がいない若い親たちの不安の表れともいえる現状に合った保健、健康教育も併せて進める必要があるだろう。
「先進民主主義国家とは、政府が一人の国民の命もゆるがせにしない仕組みを確立した国家」（危機管理総合研究所の小川和久所長）との指摘がある。ドクターヘリを有機的に組み合わせるなど役割分担と連携、情報のネットワークで医療機関の力を最大限に発揮できる体制を構築すべきだろう。
少子化社会の解消を目指している中で、続いて起こった不幸な事件を一刻も早く解消していくために更に頑張っていきます。そして今後も、子育て環境をしっかりと整備していきます。
当初は、１０人ぐらいの参加でしたが、今までで７０家族が参加されています。今日は３５家族で７０人ぐらいの参加でした。佐保川校区だけでなく、佐保台や、大安寺町や秋篠町や、遠く富雄から来られている人もあります。
子どもの泣き声はどこにも無く笑い声であふれていました。お母さんがたも楽しみにしておられるようで、月に１度ではなく、毎週開催してほしいとか、不要品の交換会をしてはどうかなどいろいろと要望があるようです。
役員のみなさま、ほんとうにご苦労様です。ありがとうございます
今日参加してみて２つのことを感じました。
１、子育てが今でも母親だけのものになっている。曜日を考えて父親の参加
するこうした会合が必要ではないか？
２、奈良市でもこのようなグループの支援を行っているが、このグループで
はそのことを知らなかった。同じことをしても知らないことにより支援
を受けられる所と受けられないところがある。奈良市はもっと情報収集
と発信をしっかり行うことが重要ではないかと思った。
＜参考＞ 子育て情報ナビ に奈良市の取組み紹介
奈良市では、平成１７年３月に、子どもを生み育てやすい環境を整備することを通して、少子化に歯止めをかけるため、「奈良市次世代育成支援行動計画」を策定しました。その中で、「基本目標３ 地域で子どもや子育てを支援するまち 」
基本施策３-１ 地域社会で子どもを育てる環境づくりの推進 をうたっています。
平成１９年度子育てサークル登録一覧（平成19年6月22日現在）４１団体が登録されています。しかし、同じ目的を持って活動する、「佐保川さくらっ子の会」は登録をしていません。
当然、「子育てサークル補助金」（未就園児の保護者10名以上で月１回以上活動している子育てサークルに対し、活動費の一部を補助します。）を受けていません。
こうした現状を見るにつけ、現場に足を運ぶことの重要性をあらためて実感しました。これから、父親の参加の仕方、支援制度の充実と広報の必要性、そして、支援者のスキルアップ支援や、相談事業の充実や、団体間の情報交流会の開催などをしっかりと訴えていきます。
＜今日の公明ニュース＞ （公明新聞：2007年10月4日）
救急医療 問題点洗い出し充実を
公明、プロジェクトチーム設置し取り組み強化
広域連携などに課題
自民、公明の連立政権合意にも重要課題として盛り込まれ、国民の命を守る取り組みとして救急医療体制の整備が急がれている。もちろんこれまでも国や自治体が力を入れてきたことは間違いないが、８月に起きた、奈良県の妊婦が多数の病院に受け入れを断られた末に救急車内で死産したケースなどを検証してみると、医師不足なども背景に、広域の連携などで多くの課題のあることが浮き彫りになる。率直に問題点を洗い出し、行政のタテ割りを排して取り組むことが求められている。
公明党は先月（９月）、これまで以上に救急医療体制の整備に力を入れるため、政務調査会に「救急医療の体制整備に関するプロジェクト（ＰＴ）」（座長＝渡辺孝男参院議員）を設置した。同プロジェクトチームは厚生労働省や総務省などから現状について聞き取りを行うとともに、２日には日本航空医療学会理事長の小濱啓次氏を招いてあるべき救急医療体制について聞き、さらに救急医療で先進的な取り組みを行っている東京都を視察するなど、積極的に活動を進めている。
奈良県では、昨年（２００６年）８月にも分娩中に意識を失った女性が１９の病院に受け入れを断られた後、搬送先の病院で死亡している。厚労省と総務省消防庁はこうした現状を踏まえ、産科救急患者の受け入れを断られたケースの実態調査を行い、現在、集計を行っている。
産科に限らない類似の調査（消防庁「平成１８年版 救急・救助の現況」）を見ると、２００５年中に救急車で運ばれた４９５万５９７６人のうち、０．７％に当たる３万５１２２人が実際に１回以上転送され、その半分以上を「処置が出来ない」という理由が占めていた。０．７％という数字をどう見るかは難しいところだが、タライ回しされる以前に、受け入れ先の病院探しに窮し、救急車が現場に長時間とどまっているケースは、これを上回る割合で起きていることが容易に想像される。転送の件数だけを見ても、奈良の妊婦のような事例が全国で頻発しても不思議ではない状況と言えよう。
命にかかわるような高次の救急医療のほかにも、日常の生活では「子どもが急に熱を出した」など小児救急の体制整備も課題になる。とりわけ休日・夜間の急な病気の対応が問題になるが、入院を要する患者の受け入れでは、３９６ある小児救急医療圏の６２％に当たる２４６地域で、地域の病院が輪番で受け入れる体制をつくっているにとどまっている。
小児科については医師不足を背景に、医師を地域の拠点病院に集約配置する取り組みも同時に進められており、各地の実情に合わせたシステム構築へ、自治体の調整能力が問われている。
親たちの不安の表れ
小児の救急では、入院を要する患者を受け入れる「二次医療機関」を訪れる患者の９０％以上が、入院を要しない軽症患者であることも分かっている（東京都の調査）。周囲に相談できる人がいない若い親たちの不安の表れともいえる現状に合った保健、健康教育も併せて進める必要があるだろう。
「先進民主主義国家とは、政府が一人の国民の命もゆるがせにしない仕組みを確立した国家」（危機管理総合研究所の小川和久所長）との指摘がある。ドクターヘリを有機的に組み合わせるなど役割分担と連携、情報のネットワークで医療機関の力を最大限に発揮できる体制を構築すべきだろう。
少子化社会の解消を目指している中で、続いて起こった不幸な事件を一刻も早く解消していくために更に頑張っていきます。そして今後も、子育て環境をしっかりと整備していきます。
