奈良市防災防犯協議会で、大阪府防災センター、大阪府警、大阪市危機管理室を訪問した．
大阪府防災センターでは、防災対策本部が常設されていたのにはビックリした．一歩部屋に足を踏み入れると正に今、会議をしていたように班別ユニホームがイスにかけられ、事務機器が設置されていたり、警察関係者エリア、消防エリア、自衛隊エリアと区分けされ、今すぐにでも会議が開ける状態でした．
また、１Fには、自衛隊や消防、警察の活動する部屋が設置されていました。
ここまでの準備は一見無駄なように見えたが、奈良市にはない対応だった。
その後大阪市役所に移動して、危機管理室の人から大阪市の災害対策について説明を受けた．人口２６０万人を対象なので、細部はまだまだできていない感じがしたが、市の対策の方向性や目指すものはわかった。
我々は、地震対策を前提にしているが大阪市は、津波対策や淀川、大和川の浸水対策など、さまざまな災害に対する対応を求められていたので、自主防災組織や市民への対応も大変だと思った．
そんな中で、大阪市としての協力隊自主防災組織の組織化の取組みや、避難所開設訓練等についてしっかり計画されていると実感した．
質問会があったので３点質問をした．
１、大阪市と自主防災組織（協力隊）との間で、災害発生時の役割分担が明確になっているのか？
例えば避難所に避難をしてきた人の誘導サインや避難者名簿用紙などの補完はどのようになっているのか、またその場所の確保などはどうなっているのか
学校と明確に決め事はないし事務用品等の準備や、サイン等の保管場所については理解を得られていない。
（写真のようなサインは準備をしている）
２、一時避難所以外に避難している人の掌握方法はどのようになっているのか？
掌握については、自主防災にお願いするしかない。ルール化されたものはない。
３、自治会未加入者への対策にはどのようなものがあるのか？
一番難しい問題です．明確に対策はありませんが、呼びかけをしています．
行政の対応としては、良く整理されていると思ったが、現場で起ることについては、やはり行政では無理なのかなと感じた．その分、地域で、また自主防災組織で、災害を想定して実際に起こりうることへの対策を考え、訓練し、住民に知らせていかないといけないと実感した．
