１６日深夜に大阪管区気象台は短時間に激しい雨が降ったことを示す「記録的短時間大雨情報」を大阪府と奈良県に出した。１６日葛城市で午後１１時から１７日午前１時までの２時間で８５ミリを記録した。この雨で大和高田市を中心に約４５０戸、県内の７市２町村で計約４５０戸の浸水を確認。
１０世帯１４人が自主避難した。香芝市内では、葛下川左岸を走る市道の地盤が約５０メートルにわたって崩れ、電柱２本やガードレールごと川に落ちた。明日香村では民家裏山の土砂が崩れ、住宅に被害が出たと報道がありました。
幸い、奈良市での被害は無かったようですが、台風による被害が出るたびに、ライフラインの確保が重要なテーマになりますし、自然の猛威に耐えられるインフラをどう整備していくのか。さまざまな角度から検証し、対策に取り組んでいくことが台風被害を減らす最大の条件になると考えます。
［台風４号被害を拾って見ますと］
徳島県内では土木被害６億７５００万円。農作物７億７８１６万円、畜産２６３万円、水産業１５３４万円だった。ハウス施設などの被害も１１件（約８８６万円）あった。
沖縄タイムスでは、野菜類で３億１８３１万円。果樹では２億８７５０万円。サトウキビは１億３７７２万円の被害が見込まれている。
地域別で被害が目立ったのは本島北部の４億４９８４万円、そのほかは南部２億８８９８万円、中部３６５７万円、宮古地域２７５万円となった。
という報道がありました。
被災と言うと、新潟県中越沖地震における被害総額はまだ確定をしていませんが大変なものになるでしょう。
地震保険はありますが、台風保険はありませんよね？
被災すると、経済的にも心理的にも大きな負担を被ることになります。できるだけ被害を最小限に食い止める備えが欠かせません。
行政は、今回の台風被害や、新潟県中越沖地震の被害を良く検証し、市民の生命や財産にかかわることなので、災害への備えは、慎重過ぎることはないので更に積極的に防災計画を見直し、対策を講じていただきたいと思います。
人は、被害や痛みから時間が経過すればするほど、警戒感は薄れるのが常です。しかし、南海・東南海地震の発生確率は高く、いつ起こっても不思議ではない状況です。
そのために、私たちも、積極的に防災・減災につとめなければ無ければなりません。（能登半島地震後、民間会社が実施したアンケートでは「動けなかった」「様子をみていた」が６７％、家具の固定など「備えが不十分だった」が９１％もあった）とありましたが、ほとんどの家庭が同じような状態ではないでしょうか。
私は、かつて「木造住宅耐震診断」に補助金を出して減災につとめることを要望し、平成１６年度より実現をしています。（年度が少し違っているかもしれませんが、議会で取り上げ質問をして実現できました）詳細は、奈良市のホームページより「木造住宅耐震診断」で検索をしてください。
こうした制度を「市民だより」でお知らせをしていますが、申請者はあまり多くありません。１８年度の実績ですが、
精密診断補助事業：募集件数１０件 → 応募件数２９件
改修工事補助事業：募集件数１０件 → 応募件数２２件
という結果でした。今後は、募集件数の増加を図っていきたいと思いますが、防災・減災の観点から皆さんの積極的な申請をお願いします。
いずれにしましても、今回の台風・地震被害で、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。被災された方にも心からお見舞いを申し上げます。
１０世帯１４人が自主避難した。香芝市内では、葛下川左岸を走る市道の地盤が約５０メートルにわたって崩れ、電柱２本やガードレールごと川に落ちた。明日香村では民家裏山の土砂が崩れ、住宅に被害が出たと報道がありました。
幸い、奈良市での被害は無かったようですが、台風による被害が出るたびに、ライフラインの確保が重要なテーマになりますし、自然の猛威に耐えられるインフラをどう整備していくのか。さまざまな角度から検証し、対策に取り組んでいくことが台風被害を減らす最大の条件になると考えます。
［台風４号被害を拾って見ますと］
徳島県内では土木被害６億７５００万円。農作物７億７８１６万円、畜産２６３万円、水産業１５３４万円だった。ハウス施設などの被害も１１件（約８８６万円）あった。
沖縄タイムスでは、野菜類で３億１８３１万円。果樹では２億８７５０万円。サトウキビは１億３７７２万円の被害が見込まれている。
地域別で被害が目立ったのは本島北部の４億４９８４万円、そのほかは南部２億８８９８万円、中部３６５７万円、宮古地域２７５万円となった。
という報道がありました。
被災と言うと、新潟県中越沖地震における被害総額はまだ確定をしていませんが大変なものになるでしょう。
地震保険はありますが、台風保険はありませんよね？
被災すると、経済的にも心理的にも大きな負担を被ることになります。できるだけ被害を最小限に食い止める備えが欠かせません。
行政は、今回の台風被害や、新潟県中越沖地震の被害を良く検証し、市民の生命や財産にかかわることなので、災害への備えは、慎重過ぎることはないので更に積極的に防災計画を見直し、対策を講じていただきたいと思います。
人は、被害や痛みから時間が経過すればするほど、警戒感は薄れるのが常です。しかし、南海・東南海地震の発生確率は高く、いつ起こっても不思議ではない状況です。
そのために、私たちも、積極的に防災・減災につとめなければ無ければなりません。（能登半島地震後、民間会社が実施したアンケートでは「動けなかった」「様子をみていた」が６７％、家具の固定など「備えが不十分だった」が９１％もあった）とありましたが、ほとんどの家庭が同じような状態ではないでしょうか。
私は、かつて「木造住宅耐震診断」に補助金を出して減災につとめることを要望し、平成１６年度より実現をしています。（年度が少し違っているかもしれませんが、議会で取り上げ質問をして実現できました）詳細は、奈良市のホームページより「木造住宅耐震診断」で検索をしてください。
こうした制度を「市民だより」でお知らせをしていますが、申請者はあまり多くありません。１８年度の実績ですが、
精密診断補助事業：募集件数１０件 → 応募件数２９件
改修工事補助事業：募集件数１０件 → 応募件数２２件
という結果でした。今後は、募集件数の増加を図っていきたいと思いますが、防災・減災の観点から皆さんの積極的な申請をお願いします。
いずれにしましても、今回の台風・地震被害で、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。被災された方にも心からお見舞いを申し上げます。
