市長に予算要望書を提出 NO228

今回の観光については、以下の項目で質問を行います。（と言っても大国議員が行います。）

観光行政についてお尋ねいたします。
　２１世紀は、世界的に「大交流の時代」と言われ、国においては「ビジットジャパン」キャンベーンを推進し、２０１０年までに１０００万人の訪日外国人誘致を実現するための施策を展開されております。
　また、奈良県においては昨年、「２１世紀の観光戦略」を策定し、観光振興を図るための「３つの戦略と９つの戦術」を目標達成のための取組みとして示されました。その中で、３つの戦略の１つとして「宿泊観光の推進」を掲げるとともに、９つの戦術の１つに「宿泊施設の創出・再生」を掲げ、取組みを進めるための組織として、企画部観光交流局の中に滞在戦略室を設け、宿泊施設の誘致などに取組んでおられます。
　奈良市においては、藤原市長がマニフェストの中で「観光客数を３年間で１０％増加させるとともに、宿泊客数については、２０％の増加を図る」と提唱され、具体的には「奈良市地域ブランド向上３ヶ年計画策定委員会」や都市経営戦略会議の「観光戦略部会」を立ち上げられ、観光を奈良市の重要基幹産業と位置付け、地域ブランドの発掘とブラッシュアップを行い、観光振興を図るための方策を検討されております。
　また、７月には東京観光オフィスを開設され、具体的、効果的な誘客活動を展開しようとされています。

　わが党といたしましても、地方主権の時代に奈良市が生き残っていくためには国際文化観光都市の推進と、観光事業の活性化が必要不可欠と考えているところであり、その一環として既存宿泊施設との共存共栄を図りながら、宿泊施設の多様化を図り、宿泊観光客の選択肢を増やすことは重要と認識しています。
　そこで、市長に数点お伺いいたします。

まず、　藤原市長が表明されましたＪＲ奈長駅西側にホテル誘致を行うということについてであります。
　ホテル誘致を表明されて以降、マスコミ等でも取り上げられ話題となっておりますが、ホテル誘致の進捗状況はどうなのか、現実的にホテル進出の可能性はあるのかどうか、またいつ頃までに、どのような手法でホテル事業者を特定しようとされているのかについてお尋ねいたします。

次に市長は誘客施策を積極的に展開されようとしていますが，従来から奈良の観光施設やサービスや夜の観光等々についてさまざまな指摘がされています。
現在、観光戦略部会に観光関連委員がおられません。市長は「もてなしの心」の重要性を述べておられますが，来られた観光客への施設やもてなしの心づくりやイベント企画や物販などの魅力づくりなど受け皿づくりや観光関連業者の活性化はどのように計画されているのかお尋ねします。

次に，奈良市ブランド向上３ヶ年計画策定に向けて積極的な議論を展開していただいている事と思いますが，我々にも，市民にもその内容が見えてきません，そこで，農産物ブランド化をどのように推進されようとしているのかお聞きします。

そして、農産物ブランド化のためには，現状の農業従事者の高齢化による後継者不足や，兼業農家の増加や休耕田の増加する中で、農業振興のため地産地消にたいする取り組みをどのように図ろうとされるのかお聞きします。



＜第２問目＞
ホテルの誘致には透明性と公平性を確保する意味からも一定の条件を提示し、それに対して提案を公募する提案競技方式、プロポーザル方式で事業主体を選定されるとの事ですが，提案を選考される基準はどのようになっているのか、また，誘致には，奈良市側からの優遇条件を求められる事もあると思いますが，どのような優遇施策が必要と考えておられるのか再度お聞きします。

次に，観光の受け皿づくりについては，各種観光関連業者や商店街や，神社仏閣関係者や，奈良市の文化関係者等々の人たちとの協議会を定期的に開催して取り組んでいく事が重要ではないかと考えますので，是非活発な議論できる環境づくりを要望しておきます。

次に、農産物のブランド化については，
本年４月に経済産業省では，４月１日より地域団体商標制度が施行され、「地域団体商標制度」に係る商標登録出願の受付が開始されました。
　
2006年10月27日に第一弾として出願された605件のうち52件が認定されました。認定数は京都府が8件と最も多く、次いで和歌山県が7件となっており、現在のところ近畿地方の地域ブランド（20件、全体の約4割）が多くなっていますが、奈良県は高山茶筌（たかやまちゃせん） - 奈良県高山茶筌生産協同組合１件だけが認定されました。

担当課にお聞きしますと奈良市では出願をする所がなかったとの事ですが，奈良市は各種団体への働きかけや情報提供も行っていないとの事でした。


　この、「地域団体商標制度」は地域ブランドを適切に保護することで、事業者の信用を維持し、地域経済の発展を支援することを目的としております。

また、今回の改正では、新設された地域ブランド・ご当地ブランドの保護のための登録制度は、全国的な周知性が無くとも複数の都道府県に及ぶ程度の周知性を得ている場合に、適切な組合などの団体には独占権を前倒しで与える制度になっています。

ですから、地域ブランド向上３ヶ年計画に取り組もうというのであればこのような情報をいち早く取り入れ，例えば，大和茶・・・・・・・などを申請する事がブランドづくりになるのではないかと思いますので、奈良市として明年は関連団体への説明会を開催するとともに積極的なお取り組みを要望しておきます。

また，地産地消についても、、現在農協を中心に，年に一度秋に品評会と即売会を開催されていますが，農産物のブランド化や地産地消を推進するためにも，農業者の励みになる品評会やそして生産者と飲食店等と結ぶ見本市そして消費者を結ぶ，昔の十日市や廿日市のように朱雀門前で，２０１０年を目指して見本市や品評会や即売会をかねて市を開催してはどうかと提案をさせていただきます。

一部を紹介させていただきましたが，明日市長がどのような答弁をされるのかを見てみたいと思います。

今回のポイントは，誘客を目指す市長として，来寧された観光客の受け入れ側の体制の問題です。せっかくの観光客をリピーターにするためには，その受け皿づくりの整備が必要ではないかという指摘です。

次に，地域ブランドを向上させようというのであれば，現在あるものでも，「地域団体商標制度」の登録をしないのかという事です。市長は常々「観光の問題点や課題は言い尽くされている，今大事な事はその事を実践する事なんです』とはなされています。そうであれば，奈良の現在のブランドにしようと思うものを「地域団体商標制度」に申請をしないというのはおかしな話だと思いました。

過去の記事で，９月９日の項でも９月議会での質問の様子を掲載していますので参考にしてください。