今日は、街灯設置や道路補修やため池改修など６件の処理に走り回りました。書類を整え職員と交渉をしました。あっという間の１日になりましたが、その中で、環境保全課で、菰川の悪臭について話し合いをしました。この課では、現在３カ所でデーターを取ってくれていますが、改善に向けての意気込みは感じられませんでした。また住民が困っていても別の問題のような発言が多く情けなくなりました。
また、下水道対策として、一条高校東側から新大宮駅を通過して下水管のバイパスが建設されました。また、一条通りの地下に浸水対策として要望をした管（一条分水幹線）が、地下４０メートルに２メートルを超える管口の敷設が行われています。この２つの違いすら知らないという状況でした。こちらがその一条分水幹線の働きの説明をしましたが、彼らが考えていたものとは違っていました。本当に困ったものです。
しかし、あきらめることなく、粘り強く菰川の改善には取り組んでいきたいと思います。また下水道管理課に対しては提案もしていますし彼らか、河川課とともになって改善に向けて対策をしていただいています。問題は、河川管理の責任者が、奈良県ということで、これがまた難儀な所です。奈良県というのは住民から遠い存在です。
奈良市民のために働く県議会議員が必要です。特に市民の目線で、市民の困っていることのために働く人が求められます。
いよいよ、国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆院で始まり論戦がスタートしました。
与党は教育再生や経済成長戦略の断行を主張するのに対し、野党側は、「格差問題」や「政治とカネ」の問題を中心に政府・与党を追及する構えですが、「政治とカネ」の問題がまた議論されます。今回は、事務所費の扱いをめぐってであり、佐田玄一郎前行革担当相が昨年末に引責辞任。年が明けて松岡農水相や伊吹文部科学相、自民党の中川昭一政調会長、民主党の松本剛明政調会長らの問題も浮上。小沢氏も秘書用宿舎の建設費を含む４億円超を事務所費として支出したこと。また、民主党出身の角田義一参院副議長が政治資金収支報告書への不記載問題で辞任等々が報道されています。
特に事務所費について、税金を使っているにもかかわらず領収書が添付されないということは理解できません。国会議員の活動にお金がかかることは理解しますが、地方議員の我々でも理解ができません。自民党は、もっと真剣に襟を正していくべきだと思います。特に、２８日、ＮＨＫなどの報道番組で自民党の中川幹事長は、事務所費に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正について「政治団体は政党だけではない。政治活動の自由の観点から見てどうなのか」と慎重に検討する考えを示しました。
そのうえで、「５万円以上の支出については（事務所費も）領収書をとって保存している。最低限（党の）内規で公開できないか、議論している」と語った。
「政治活動の自由の観点」とはどのような観点なんでしょう。また「最低限（党の）内規で公開できないか、議論している」と述べていましたが、不信を抱かれている議員が多いのですから積極的に自らの姿勢を正すべきではないのでしょうか。そのためのルール作りを明確にすることは全国会議員に求められることなので、どの党に有利不利になる問題ではないと思います。
従来からの慣習を踏襲するのではなく、政治資金規正法が制定されているが、その法律が不十分であると解れば躊躇することなく改善していくことが政治への信頼回復につながり信頼を勝ち得ていくことになると思います。
公明党の北側幹事長は「領収書添付を義務にすべきだ。政治資金規正法見直しはこの国会でやらせてもらいたい」と強調していました。
奈良市議会においても、調査活動のために、税金を使わせていただいていますが、残念ながら、保守系無所属の議員の中には、領収書の添付について反対をする人たちがいます。奈良市では、政務調査費を議員個人ではなく、会派に支給されていますが、保守系では、半分を個人で管理されている所もあり、消極的な会派もます。また、ある党では、規則上人件費が認められていますので、落選議員を事務員として雇用していることろもあります。
我が会派では、政務調査費については、会派使用とし領収書の添付も行っています。いずれにしても議員活動には目に見えないお金がかかります。しかし、議員活動と政務調査活動とは明確に区別をする必要があります。この点は区別がされなければ行けないと思います。
国会議員は、我々地方議員と比べると様々な点で特権といわれるものが存在しています。よく市民の皆さんからいただくお声の中に、国会議員と同じように思われていることが多々あります。
公明党は、「政治家と金の問題」について、連立政権参加（１９９９年１０月）からわずか２カ月で、政治腐敗の温床と指摘されてきた「政治家個人への企業・団体献金」を禁止しました。
また、＜２０００年＞自社さ政権では実現できなかった、あっせん処罰法（公務員に口利きをし、対価として報酬を受けた政治家や秘書を処罰する法が成立させました。
公明党は２００１年２月、官製談合防止法案の骨子を策定。法制化に慎重だった自民党を粘り強く説得し、０２年７月に同法が成立した。官製談合は、公共工事発注の際、公務員らが事前に入札価格を受注業者に漏らし、業者間の談合に関与する不正行為。
2005年10月、これまで無制限だった政治団体間の献金に年間５０００万円の上限を設け、透明性を確保するため、政治資金団体への献金は銀行口座振り込みか郵便為替とするよう義務付けました。そして２００６年１月１日には、政治団体間の献金規制を強化する改正政治資金規正法を制定するなど、一貫して「政治と金」の問題と追求するとともに改善のための法律を作ってきました。
いろいろな政治改革が叫ばれていますが、改革は政治家改革から始めるべきで、永田町には改革を口にしながら政治家改革に鈍感な議員が多すぎる！！！。
また、下水道対策として、一条高校東側から新大宮駅を通過して下水管のバイパスが建設されました。また、一条通りの地下に浸水対策として要望をした管（一条分水幹線）が、地下４０メートルに２メートルを超える管口の敷設が行われています。この２つの違いすら知らないという状況でした。こちらがその一条分水幹線の働きの説明をしましたが、彼らが考えていたものとは違っていました。本当に困ったものです。
しかし、あきらめることなく、粘り強く菰川の改善には取り組んでいきたいと思います。また下水道管理課に対しては提案もしていますし彼らか、河川課とともになって改善に向けて対策をしていただいています。問題は、河川管理の責任者が、奈良県ということで、これがまた難儀な所です。奈良県というのは住民から遠い存在です。
奈良市民のために働く県議会議員が必要です。特に市民の目線で、市民の困っていることのために働く人が求められます。
いよいよ、国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆院で始まり論戦がスタートしました。
与党は教育再生や経済成長戦略の断行を主張するのに対し、野党側は、「格差問題」や「政治とカネ」の問題を中心に政府・与党を追及する構えですが、「政治とカネ」の問題がまた議論されます。今回は、事務所費の扱いをめぐってであり、佐田玄一郎前行革担当相が昨年末に引責辞任。年が明けて松岡農水相や伊吹文部科学相、自民党の中川昭一政調会長、民主党の松本剛明政調会長らの問題も浮上。小沢氏も秘書用宿舎の建設費を含む４億円超を事務所費として支出したこと。また、民主党出身の角田義一参院副議長が政治資金収支報告書への不記載問題で辞任等々が報道されています。
特に事務所費について、税金を使っているにもかかわらず領収書が添付されないということは理解できません。国会議員の活動にお金がかかることは理解しますが、地方議員の我々でも理解ができません。自民党は、もっと真剣に襟を正していくべきだと思います。特に、２８日、ＮＨＫなどの報道番組で自民党の中川幹事長は、事務所費に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正について「政治団体は政党だけではない。政治活動の自由の観点から見てどうなのか」と慎重に検討する考えを示しました。
そのうえで、「５万円以上の支出については（事務所費も）領収書をとって保存している。最低限（党の）内規で公開できないか、議論している」と語った。
「政治活動の自由の観点」とはどのような観点なんでしょう。また「最低限（党の）内規で公開できないか、議論している」と述べていましたが、不信を抱かれている議員が多いのですから積極的に自らの姿勢を正すべきではないのでしょうか。そのためのルール作りを明確にすることは全国会議員に求められることなので、どの党に有利不利になる問題ではないと思います。
従来からの慣習を踏襲するのではなく、政治資金規正法が制定されているが、その法律が不十分であると解れば躊躇することなく改善していくことが政治への信頼回復につながり信頼を勝ち得ていくことになると思います。
公明党の北側幹事長は「領収書添付を義務にすべきだ。政治資金規正法見直しはこの国会でやらせてもらいたい」と強調していました。
奈良市議会においても、調査活動のために、税金を使わせていただいていますが、残念ながら、保守系無所属の議員の中には、領収書の添付について反対をする人たちがいます。奈良市では、政務調査費を議員個人ではなく、会派に支給されていますが、保守系では、半分を個人で管理されている所もあり、消極的な会派もます。また、ある党では、規則上人件費が認められていますので、落選議員を事務員として雇用していることろもあります。
我が会派では、政務調査費については、会派使用とし領収書の添付も行っています。いずれにしても議員活動には目に見えないお金がかかります。しかし、議員活動と政務調査活動とは明確に区別をする必要があります。この点は区別がされなければ行けないと思います。
国会議員は、我々地方議員と比べると様々な点で特権といわれるものが存在しています。よく市民の皆さんからいただくお声の中に、国会議員と同じように思われていることが多々あります。
公明党は、「政治家と金の問題」について、連立政権参加（１９９９年１０月）からわずか２カ月で、政治腐敗の温床と指摘されてきた「政治家個人への企業・団体献金」を禁止しました。
また、＜２０００年＞自社さ政権では実現できなかった、あっせん処罰法（公務員に口利きをし、対価として報酬を受けた政治家や秘書を処罰する法が成立させました。
公明党は２００１年２月、官製談合防止法案の骨子を策定。法制化に慎重だった自民党を粘り強く説得し、０２年７月に同法が成立した。官製談合は、公共工事発注の際、公務員らが事前に入札価格を受注業者に漏らし、業者間の談合に関与する不正行為。
2005年10月、これまで無制限だった政治団体間の献金に年間５０００万円の上限を設け、透明性を確保するため、政治資金団体への献金は銀行口座振り込みか郵便為替とするよう義務付けました。そして２００６年１月１日には、政治団体間の献金規制を強化する改正政治資金規正法を制定するなど、一貫して「政治と金」の問題と追求するとともに改善のための法律を作ってきました。
いろいろな政治改革が叫ばれていますが、改革は政治家改革から始めるべきで、永田町には改革を口にしながら政治家改革に鈍感な議員が多すぎる！！！。
下水は流入するが、その下水が流れる設計にはなっていない為、一箇所に下水がたまり自然の肥溜め状態になり、悪臭が発生しているようだ。（当然近くの住民は悪臭に悩まされるのだろう）
ちなみに市役所より上流の一部がひどいようだ。
基本的には、治水の観点しか考えていない為、川としての機能は必要ないのだろう。
河川の管理は、奈良県の河川課が担当しているのであれば、奈良市としては、住民に対しての責任をはたす為にも、河川の設計に手を加えるべく、県の担当課へ陳情する位の事ができるのではないのだろうか？
わが身に起こった事ではないので、知らんぷりなのだろうか？
ブログの内容を見る限り、そのようだ。
市役所の脇を流れる川も、同じ菰川ですね。
ここは、平城宮跡方面から、流入する水が少し多くある為、一応川の機能を有しているようだ。
市役所の職員は、菰川をじっくり観察した事があるのだろうか？（どぶ川とはこの川の事だろう）
市役所の脇を流れる川を見ていれば、役所に期待は出来ないのかな、と思う。
まさに地球の温暖化が叫ばれていますが、その原因は様々で、その原因を一つひとつ解明するとともに、解決のための取り組みを一人一人が始めることではないでしょうか。
「知らぬが仏」ということわざがありますが、知ってもらう努力をもっとしっかりしていきます。