市連合自治会定例会が、午後からあった。地域自治協議会検討委員会から、その１時間前に集合して欲しいと連絡があったので１２：３０に行くと、「地域自治協議会」の推進に向けて、奈良市からの要望があったというので報告を受け検討をした。
１、来年度地域自治協議会を立ち上げるためのモデル地区になる希望のところ
に手を挙げてもらいたい。・・・（来年度予算編成の関係で！）
２、合同会議を２４日に開催したい。
会議では、自治連合会より支援内容を出してもらいたい。
との話があったと報告があった。なんとも無謀な、性急な話だった。
地域自治協議会立ち上げの経緯は。（地域コミュニティー政策）
地域コミュニティー政策は、奈良市長期総合政策に位置付していて、その具体的方策については、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会に諮問をされて、審議会でも審議を重ねたが、自治連合会でも考えてもらいたいということで、奈良市自治連合会に依頼があり、平成２５年度から「検討委員会」を立ち上げて、毎月１回会議を行ってきて、２６年度には中間報告を出し今日まで継続をしてきた。
検討委員会では、豊中市への視察や、単独の自治連合会で、高松市や、松山市への視察を行い、研鑽を重ねてきたところであり、２７年度には、準備を進めていこうというところには、地域内の各種団体に集まってもらって、「出前講座」を実施しているところだ。先月には、奈良市の全自治会を対象に「地域活動セミナー」を開催して地域自治協議会の理解を進めたところだ。
反面奈良市では、庁内検討委員会（部長級参加）をかちあげて２５年度から検討を進めているが、２５年度、２６年度にしても１～２回会合を開いただけで、理解は全然進んでいない。
また、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の見直しも５年に１度行うことになっているが、５年を過ぎてもまだ条例改正も行われていない。
そして、自治協議会の制度の全体フレームワークを示すこともなく２７年度事業として、各地の実情を知るために、「ワークショップ」を開催したいので、自治連合会で１０地区ほどを選出して欲しいと言われ、１０地区を選出して、３回のワークショップを１０月に終えた。
しかし、この１０地区でのワークショップから見えてきた地域の特徴や問題点等について奈良市側から何の報告もない。
奈良市側では庁内検討委員会メンバーですら、地域自治協議会とはなんですか？との質問が我々の方にあるような状況だ。また、課長級の人ではさらに「どうなっているんですか？何をしようというのですか？」と疑問をこちらに投げかけられる状況の中で「来年、モデル地区に手を挙げることころはどれくらいありますか？」と聞かれて「ハイ」と手を挙げるところはないだろう。
通常、長期総合計画策定後は、具体的な実施計画を施策市重ねて、行動計画を作るところもある。その裏づけとして、条例を作成して、規則や要項を作り約束事を明確にして推進していくものだが、今回はちょっと違う。
条例で、地域自治協議会の定義や役割を明確に位置付けもせず、その具体的活動の規則も作らず、いきなり「モデル地区制度を来年度導入する」という。
検討委員会メンバーから、制度もできていないのにモデル地区とは？奈良市のまちづくりビジョンも示さない中でモデル地区を作って何をしようというのか？と憤りの声が上がった。
また、合同会議の開催にしても、１週間前に言われても検討会委員のも予定がある。いくら市長の日が空いてないとはいえひどい話だ。
また、一説には市長から合同会議を毎週でも開いて早く進めるようにとの指示があったと聞くが、単に地方分権！「都市内分権」を推進するのは良いが、「団体自治」に対する「住民自治」を活性化して協働によるまちづくりを目指すなら、それなりのビジョンや、制度のフレームワークを明確に作成し、住民の理解を深めていく取り組みなど、時間がかかるものだと思うが？
なぜ、拙速にモデル地区の設置を求めるのかわからない？？？
「都市内分権」とは
「都市内分権」とは、（民主党政権時代に作られた概念で、「新しい公共」なども同じ）地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地域住民が「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいます。
