今日は老春手帳優遇施策についてさまざまな人から議論を求められましたが、もうひとつ大きなテーマもありました。
もうひとつのテーマは、教育総務部長から、「奈良市学校規模適正化基本方針」実施計画（案）についての説明です。
奈良市学校規模適正化というのは、奈良市第３次総合計画（平成１８年度～平成２２年度）に示された「学校教育の充実」のため、義務教育・幼児教育の現状と課題から、奈良市立学校及び幼稚園の適正規模及び適正配置について検討し、望ましい教育環境の整備に取り組むと計画されていましたが、平成１８年度より奈良市学校規模適正化検討委員会が発足し、１５名の委員を持って結成されました。
その後の経過は、平成１８年（２００６年）６月２０日に第１回会合が開催されて以来、委員会として８回、作業部会として両部会で１０回の合計１８回の検討を重ね、奈良市学校規模適正化基本方針（中間報告）が平成１８年１０月に示されました。
その後、学校園の現場の状況を視察するなど精力的かつ綿密に審議を進め、平成１８年１０月２３日から平成１８年１１月２２日まで、パブリックコメントを求め、意見を募集されたところ、５通１２件の意見が寄せられました。
これらの意見を含め委員会を進め、平成１９年４月、奈良市学校規模適正化基本方針（提言）がまとめられました。
その提言に基づき、実施計画の策定のため３名の委員を加え１８名（重複委員９名）で委員会を４回開催出来上がった実施計画案が今日その示されました。
詳しくは、奈良市ホームページ「奈良市学校規模適正化検討委員会の取組について」に資料がありますので参照してください。
私も学校規模適正化や適正配置に着いて検討する事は、この後の教育面や、財政面を考えた時に必要なもので推進されるべきだと考えています。
しかし、この委員会の会議録が「奈良市の教育総務課」で公表していますと言うものの、非公開となっているところが多々見受けられる事は理解できません。
平成１８年（２００６年）６月２０日に開催された第１回会合で教育長は、
「今回の検討委員会は、特に地域・市民に関係の深い学校園の問題について検討いただくため、当委員会の協議過程をホームページにより公開しながら、適正規模と適正配置の方法等について、基本的な考え方の素案がまとまり次第パブリックコメントをいただき、最終的な基本方針をまとめていただきたいと考えております。」
「当委員会の協議過程をホームページにより公開しながら、」とありますが、第２回会合では、
■会議録の公開について
「奈良市情報公開条例」及び「奈良市個人情報保護条例」並びに「奈良市学校規模適正化検討委員会の公開に関する実施要項」に基づき、協議された事項は、教育企画課のホームページで公開します。
会議録の発言者名は、「奈良市情報公開条例第７条第１項第６号及び第７号」並びに「奈良市個人情報保護条例第１６条第７号」による意思形成過程情報と判断し、非公開とします。また、その議事内容は、要点筆記で掲載します。
「会議録、～～意思形成過程情報と判断し、非公開とします。」となっています。
提言なり実施計画がどのような意思形成経過をへてきたのかこそが市民に取って重要な事ではないかと思います。
また、会議に示された資料については添付されていないので各委員の方がどのような資料によって意見形成されたのかが分かりません。
国の各種議事録では、この意思形成過程情報までも、また会議に提出された資料まで公開をしています。
国の審議会等では議事録を公開しているまた資料まで提供されている事から考えると奈良市の条例はいかがなものかと思います。
市民参画、市民参加、市民恊働と言っても情報の提供がなければ市民も正しい判断も出来ないと思います。
教育委員会に一考を要したいと思います。
また、学校の規模適正化と言っても地域住民を外すわけにはいかないと思います。委員の発言の中にも、この問題は、まちづくりとも関連すると言う意見があり、教育委員会もその重要性を認識されていましたが、委員の中には、都市計画部関係者がいないのはいかがなものかと考えます。
まだまだ意見はありますが、夜も深けてきましたのでこの辺にします。
もうひとつのテーマは、教育総務部長から、「奈良市学校規模適正化基本方針」実施計画（案）についての説明です。
奈良市学校規模適正化というのは、奈良市第３次総合計画（平成１８年度～平成２２年度）に示された「学校教育の充実」のため、義務教育・幼児教育の現状と課題から、奈良市立学校及び幼稚園の適正規模及び適正配置について検討し、望ましい教育環境の整備に取り組むと計画されていましたが、平成１８年度より奈良市学校規模適正化検討委員会が発足し、１５名の委員を持って結成されました。
その後の経過は、平成１８年（２００６年）６月２０日に第１回会合が開催されて以来、委員会として８回、作業部会として両部会で１０回の合計１８回の検討を重ね、奈良市学校規模適正化基本方針（中間報告）が平成１８年１０月に示されました。
その後、学校園の現場の状況を視察するなど精力的かつ綿密に審議を進め、平成１８年１０月２３日から平成１８年１１月２２日まで、パブリックコメントを求め、意見を募集されたところ、５通１２件の意見が寄せられました。
これらの意見を含め委員会を進め、平成１９年４月、奈良市学校規模適正化基本方針（提言）がまとめられました。
その提言に基づき、実施計画の策定のため３名の委員を加え１８名（重複委員９名）で委員会を４回開催出来上がった実施計画案が今日その示されました。
詳しくは、奈良市ホームページ「奈良市学校規模適正化検討委員会の取組について」に資料がありますので参照してください。
私も学校規模適正化や適正配置に着いて検討する事は、この後の教育面や、財政面を考えた時に必要なもので推進されるべきだと考えています。
しかし、この委員会の会議録が「奈良市の教育総務課」で公表していますと言うものの、非公開となっているところが多々見受けられる事は理解できません。
平成１８年（２００６年）６月２０日に開催された第１回会合で教育長は、
「今回の検討委員会は、特に地域・市民に関係の深い学校園の問題について検討いただくため、当委員会の協議過程をホームページにより公開しながら、適正規模と適正配置の方法等について、基本的な考え方の素案がまとまり次第パブリックコメントをいただき、最終的な基本方針をまとめていただきたいと考えております。」
「当委員会の協議過程をホームページにより公開しながら、」とありますが、第２回会合では、
■会議録の公開について
「奈良市情報公開条例」及び「奈良市個人情報保護条例」並びに「奈良市学校規模適正化検討委員会の公開に関する実施要項」に基づき、協議された事項は、教育企画課のホームページで公開します。
会議録の発言者名は、「奈良市情報公開条例第７条第１項第６号及び第７号」並びに「奈良市個人情報保護条例第１６条第７号」による意思形成過程情報と判断し、非公開とします。また、その議事内容は、要点筆記で掲載します。
「会議録、～～意思形成過程情報と判断し、非公開とします。」となっています。
提言なり実施計画がどのような意思形成経過をへてきたのかこそが市民に取って重要な事ではないかと思います。
また、会議に示された資料については添付されていないので各委員の方がどのような資料によって意見形成されたのかが分かりません。
国の各種議事録では、この意思形成過程情報までも、また会議に提出された資料まで公開をしています。
国の審議会等では議事録を公開しているまた資料まで提供されている事から考えると奈良市の条例はいかがなものかと思います。
市民参画、市民参加、市民恊働と言っても情報の提供がなければ市民も正しい判断も出来ないと思います。
教育委員会に一考を要したいと思います。
また、学校の規模適正化と言っても地域住民を外すわけにはいかないと思います。委員の発言の中にも、この問題は、まちづくりとも関連すると言う意見があり、教育委員会もその重要性を認識されていましたが、委員の中には、都市計画部関係者がいないのはいかがなものかと考えます。
まだまだ意見はありますが、夜も深けてきましたのでこの辺にします。
