各紙で取り上げるところが少ない中、読売新聞が取り上げていたので引用をさせていただきます。
「中国残留孤児徳島訴訟、原告の請求を棄却」
永住帰国した全国の中国残留孤児の約９割にあたる約２２００人が、「戦後、中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、徳島県在住の４人（６４～７７歳）が起こした訴訟の判決が２３日、徳島地裁であった。
阿部正幸裁判長は「国が孤児を早期帰国させる義務に反したとは認められず、自立支援策も、立案、実行が著しく合理性を欠いたとは言えない」などと述べ、国の責任を否定、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
全国１５地裁で孤児が起こした集団訴訟の判決は大阪、神戸、東京地裁に続いて４件目。神戸を除き原告側の敗訴となった。
訴訟では〈１〉国に孤児を早期帰国させる義務があったか〈２〉帰国後の国の自立支援策は十分だったか??が主な争点になった。
阿部裁判長は、早期帰国実現義務について、「日中国交正常化（１９７２年）前は法的義務は負わない」とした上で、「国交正常化後は結果的に不十分だったとしても、直ちに義務に反したとは言えない」とした。
孤児らが帰国後、経済的に困窮している状況については、「政府が孤児を生み出す原因に関与しており、配慮すべき政治的責務を負っている」と言及した。」
この記事を見て私はまた改めて憤りを感じています。「１月３１日 NO268」にも詳しく過去からの取り組を書きましたが残念としか言いようがありません。裁判の結果は結果として、奈良市内（県内）の残留孤児の原告は京都の孤児に合流をして告訴をしていますが、こちらは結果待ちです。この状況では厳しい結果が予想されます。
私たち公明党は、「中国残留孤児に対して救済措置を求める議員連盟」(座長=高野博師参院議員)をいち早く立ち上げるとともに、自民党とともに議員連盟を立ち上げています。
そうした中で、自民、公明の与党両党の国会議員は１月３１日、中国残留孤児訴訟の原告団の代表とともに、首相官邸と国会を相次いで訪れ、安倍首相、柳沢伯夫厚生労働相と面談した。公明党から漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし、松あきらの両参院議員が参加しました。
面談の冒頭、安倍首相は、帰国した中国残留孤児に対する政府の対応について「不十分な点もあると思う」とした上で、「法律的な問題や裁判の結果とは別に新たな対応を考えていかなければならない」と強調。厚労相に新たな支援策の検討を指示したことを紹介し、「皆さんや有識者の意見も聞きながら（支援策を）検討していきたい」と述べた。
一方、厚労相は原告団に「夏ごろまでには（新たな支援策の）案をまとめたい」と明言した。
中国残留孤児をめぐる問題について公明党は、２００５年７月に党内にプロジェクトチームを設置し、支援策を検討してきた。１月２５日には救済策を政府に申し入れるなど、早期救済に積極的に取り組んできた。
結果、残留孤児が、墓参りや、子どもの不幸のために中国へいく（帰国）する時は、生活保護が止められていましたが、この問題は、解決し、中国訪問中も生活保護費は保証されるようになりました。こうしたひとつひとつの問題に今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
今、奈良の残留孤児の人たちには、中国で農業をしていた人たちが多いので、高齢ではありますが遊休土地を借りて農業をしていただき生き甲斐を作っていきたいと思っています。その取り組みを今年はやっていこうと思いますので、農場を貸していただける方や、いらなくなった農機具を寄付していただける方があったらお知らせください。
ご協力をよろしくお願いします。
「中国残留孤児徳島訴訟、原告の請求を棄却」
永住帰国した全国の中国残留孤児の約９割にあたる約２２００人が、「戦後、中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、徳島県在住の４人（６４～７７歳）が起こした訴訟の判決が２３日、徳島地裁であった。
阿部正幸裁判長は「国が孤児を早期帰国させる義務に反したとは認められず、自立支援策も、立案、実行が著しく合理性を欠いたとは言えない」などと述べ、国の責任を否定、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
全国１５地裁で孤児が起こした集団訴訟の判決は大阪、神戸、東京地裁に続いて４件目。神戸を除き原告側の敗訴となった。
訴訟では〈１〉国に孤児を早期帰国させる義務があったか〈２〉帰国後の国の自立支援策は十分だったか??が主な争点になった。
阿部裁判長は、早期帰国実現義務について、「日中国交正常化（１９７２年）前は法的義務は負わない」とした上で、「国交正常化後は結果的に不十分だったとしても、直ちに義務に反したとは言えない」とした。
孤児らが帰国後、経済的に困窮している状況については、「政府が孤児を生み出す原因に関与しており、配慮すべき政治的責務を負っている」と言及した。」
この記事を見て私はまた改めて憤りを感じています。「１月３１日 NO268」にも詳しく過去からの取り組を書きましたが残念としか言いようがありません。裁判の結果は結果として、奈良市内（県内）の残留孤児の原告は京都の孤児に合流をして告訴をしていますが、こちらは結果待ちです。この状況では厳しい結果が予想されます。
私たち公明党は、「中国残留孤児に対して救済措置を求める議員連盟」(座長=高野博師参院議員)をいち早く立ち上げるとともに、自民党とともに議員連盟を立ち上げています。
そうした中で、自民、公明の与党両党の国会議員は１月３１日、中国残留孤児訴訟の原告団の代表とともに、首相官邸と国会を相次いで訪れ、安倍首相、柳沢伯夫厚生労働相と面談した。公明党から漆原良夫国会対策委員長、高野ひろし、松あきらの両参院議員が参加しました。
面談の冒頭、安倍首相は、帰国した中国残留孤児に対する政府の対応について「不十分な点もあると思う」とした上で、「法律的な問題や裁判の結果とは別に新たな対応を考えていかなければならない」と強調。厚労相に新たな支援策の検討を指示したことを紹介し、「皆さんや有識者の意見も聞きながら（支援策を）検討していきたい」と述べた。
一方、厚労相は原告団に「夏ごろまでには（新たな支援策の）案をまとめたい」と明言した。
中国残留孤児をめぐる問題について公明党は、２００５年７月に党内にプロジェクトチームを設置し、支援策を検討してきた。１月２５日には救済策を政府に申し入れるなど、早期救済に積極的に取り組んできた。
結果、残留孤児が、墓参りや、子どもの不幸のために中国へいく（帰国）する時は、生活保護が止められていましたが、この問題は、解決し、中国訪問中も生活保護費は保証されるようになりました。こうしたひとつひとつの問題に今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
今、奈良の残留孤児の人たちには、中国で農業をしていた人たちが多いので、高齢ではありますが遊休土地を借りて農業をしていただき生き甲斐を作っていきたいと思っています。その取り組みを今年はやっていこうと思いますので、農場を貸していただける方や、いらなくなった農機具を寄付していただける方があったらお知らせください。
ご協力をよろしくお願いします。
