安倍総理は今日からロシア外交で
昨日提出された森友関連書類に関する答弁は、
来週、28日となる。
安倍首相、ザギトワ選手への秋田犬贈呈式に出席へ:朝日新聞デジタル
徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静: 植草一秀の『知られざる ...
徹底検証不可欠、アベ友事案 | データ・マックス NETIB-NEWS
安倍昭恵夫人、15年9月4日に住吉大社訪問!安倍 ... - 情報速報ドットコム
財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前
自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。
財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、
安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。
そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。
だが、大いなる疑惑はまだあった。
【独自入手!18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
* * *
「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、
プーチン大統領と首脳会談、ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、
国会での集中審議は5月末まで開けない。
『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と
安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」(自民党幹部)
財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、
国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、
こちらも引き延ばされる可能性が大だという。
「二階(俊博)幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、
働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、
国会の会期(6月20日)を延長せず、閉じるべく動いている。
その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、
幕引きを図る腹づもりです」(同)
しかし、こうした安倍政権のやり方に
大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。
「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、
特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』
などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」
大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に
注目していることは、本誌(5月25日号)で報じた通りだ。
財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、
13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。
残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した
「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。
森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、
理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に
理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。
近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には
〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、
安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など
昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。
理財局はその上に、籠池泰典理事長(当時)が日本会議の関係者であること、
同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に
麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、
こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。
「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。
つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、
文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。
地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」(財務省関係者)
本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが(中央写真)、驚くべき人物が2人いた。
一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた
田村嘉啓 国有財産審理室長(当時)だ。
谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、
同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと
値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。
すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、
田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた
8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。
大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。
『
森友交渉記録を国会提出=「廃棄」答弁から一転-財務省
佐川氏は、交渉記録が財務省の内規で
「保存期間1年未満の文書」とされていたことを廃棄理由に挙げていた。
しかし、同省の太田充理財局長は11日の衆院財務金融委員会で
「ルールは1年未満だが、手控えみたいな形で残っているのではないかと調べた」と説明。
「森友学園との面談記録があるのであれば、できるだけ速やかに提出したい」と答弁していた。
同省が国会に提出した交渉記録は約950ページにわたっており、
学園側との面談日時ややりとりの詳細が記されている。
国有地を大幅に値下げして売却した詳しい経緯が明らかになる可能性がある。(2018/05/23-12:25)
』
「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、
室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。
田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを
局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」
森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、
売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。
「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、
理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、
言い分が食い違っている」(前出の地検関係者)
不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、
この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の
石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。
石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。
しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、
同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。
電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。
「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。
1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」
石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、
同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、
「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について
尋ねても「よくわからない」と困惑していた。
しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。
「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」
この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。
「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。
18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」(前出の地検関係者)
自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、
「自民党が80議席減」という結果だったという。
疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。(今西憲之/本誌・吉崎洋夫)
※週刊朝日 2018年6月1日号
¥¥¥¥¥
安倍晋三首相退陣のため、小泉純一郎元首相が
以前『抵抗勢力』とした古賀誠氏と協力か
2018年05月23日 14時25分 日刊大衆
“ポスト安倍”の一人と目される野田聖子総務相が前出の麻生氏の発言に対し、
「罰則も検討していけばいい」と語るなど、党内では“安倍-麻生ライン”に対抗する動きが公然と見え始める中、
永田町では4月18日の“ある会合”に注目が集まっているという。
■小泉純一郎元総理や小池百合子都知事らが会合
「小泉純一郎元総理、その盟友の山崎拓元自民党副総裁、
さらに小池百合子都知事、武部勤元幹事長が、東京・赤坂にある小泉氏御用達の
料亭『津やま』で会食。現幹事長の二階俊博氏も同席していました」(前同)
“小泉政権OB会”とも言えるこの面々は、実は昨年も同じ会合を開いている。
「もちろん、単なる“仲良し定例会”ではありません。小泉さんは会合で
安倍政権の苦境に触れ“人心一新のときがきた”と、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」(前同)
原発問題でも、たびたび安倍首相を批判している小泉氏。会食に先立つ14日にも
記者団に安倍首相の総裁3選について問われ、“難しいだろう。
信頼がなくなってきた”と述べているだけに、この言葉は永田町に
“小泉は本気だ”と大きなインパクトを与えたようだ。
「これ以上の支持率低下は、党幹事長である二階氏にとっても
絶対に避けたい事態。二階氏を取り込み、
“ポスト安倍”選びの動きを後押しするつもりでしょう」(民放局政治部記者)
■古賀誠元幹事長が新YKKに!?
かつて小泉氏が山崎氏、加藤紘一元幹事長(故人)と
“YKK”を結成して政治改革を志したことを引き合いに、この動きを、
「加藤の代わりに小池を入れて“新YKK”か」(前同)と考える向きもある。
...
政界を引退して、なお意気軒昴な小泉氏。呉越同舟の“新YKK”、はたして目論みの成功なるか!?
¥¥¥¥¥¥¥¥¥¥
森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示
毎日新聞2018年5月23日 12時59分(最終更新 5月23日 14時40分)財務省は23日、
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、
学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。
交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、
当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。
財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。
財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、
理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、
富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。
- 首相夫人付職員関与の照会記載
財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約1000ページ。
職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。
同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。
悪質な記録の隠蔽(いんぺい)と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。
公開された交渉記録は全部で217件。
森友学園の籠池泰典理事長(当時)が2013年6月、近畿財務局を訪問し、
小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。
貸し付け契約締結後の15年11月、学園側の要請に応じ、
首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について
電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は
「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと
総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。
また、16年3月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、
籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。
棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして
対応を求めるやり取りなども記録されていた。
国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。
財務局は同年6月、ごみの撤去費用として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却。
交渉の際、財務局が学園側に対し「(価格が)ゼロに近い形まで努力する」
と伝えていたことが既に明らかになっている。
記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。
交渉記録について、佐川氏は国会で
「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。
記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、
毎日新聞が今年3月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。
一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など
計14文書(うち1文書は公表済み)で、計約3000ページ。
財務省は3月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、
野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】
昭恵氏付職員、森友側の希望を理財局に伝える 交渉記録
2018年5月23日13時55分
財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。
この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が
15年11月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。
「定期借地権の減額要望について」と題され、
「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、
当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、
森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。
国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。
¥¥¥¥
安倍晋三首相は23日の衆院厚生労働委員会で、
2012年12月の第2次政権発足以降に、親友で学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と
会ったのは計19回と明かした。
愛媛県が国会に提出した文書に記載があった15年2月25日の面会は
改めて否定した。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。
〔写真特集〕「加計学園」問題~加計理事長が安倍首相と面談したとする文書~
加計氏は通信・新聞各社が報じる首相動静に14回登場するが、
首相はこれ以外にも「相手が複数であれば『友人ら』ということで『ら』に含まれる場合もある」と説明。
写真などで加計氏と5回同じ場にいたことが確認できたという。
この5回に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「公務ではないので
政府としてその内容についてコメントは控えたい」と語った。(2018/05/23-18:43)
¥¥¥¥¥
財務省、森友交渉記録を昨年2月以降廃棄=佐川氏答弁と整合性-首相夫人付職員照会
財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却に関する
財務省は23日、学校法人「森友学園」に国有地を安値で売却した問題に絡む学園側との交渉記録などを国会に提出するとともに、
問題が発覚した昨年2月以降、理財局職員が交渉記録の廃棄を進めていたことを明らかにした。
当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録は「廃棄した」と国会で答弁していたのと整合性を取るためで、
問題の真相を隠蔽(いんぺい)しようとした同省の対応に批判の声が高まるのは必至だ。
同日午前、衆院予算委員会の理事懇談会に関係資料を提出した富山一成理財局次長は、
佐川氏の答弁が事実と違っていたことや交渉記録廃棄の動きがあったことを謝罪したが、
誰の指示でどのように廃棄が進められたかなど詳細は明らかにしなかった。
富山次長は、森友問題をめぐる決裁文書改ざんとともに交渉記録廃棄の経緯を調査し、
速やかに報告するとしており、関係職員の処分などが今後の焦点となる。
同省は、廃棄しようとした森友交渉記録の一部は見つかっていないが、
大阪地検特捜部の協力も得てほとんどが発見されたと説明。
国会提出した約950ページにわたる交渉記録は、
職員が「手控え」として個人のパソコンなどに保管していたとしている。
これに関連し、菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で
「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止めながら、
麻生太郎財務相の指揮の下で徹底した調査を行い、再発防止に努めたい」と述べた。
一方、野党側は同日午後、国会内で財務省などに対する合同ヒアリングを行い、
「廃棄は意図的か」「誰が指示したのか」と追及した。
森友学園との交渉記録には、学園が開学を目指した小学校名誉校長に一時就いた
安倍晋三首相夫人の昭恵氏が学園関係者から相談を受け、
昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が2015年11月、2回にわたり
理財局に国有地の貸付料減額について問い合わせていたことが明記されていた。
また記録には、学園側から陳情を受けた
5人の国会議員の秘書とのやりとりも含まれていた。5人は、
鴻池祥肇元防災担当相、
平沼赳夫元経済産業相、
鳩山邦夫元総務相(故人)、
北川イッセイ元国土交通副大臣、
柳本卓治参院議員。
ただ、国有地売却で最大の焦点となっている8億円余りの値引きの具体的な根拠は、
交渉記録でも明らかになっていない。
財務省は同日、これまで存在を否定していた森友との交渉記録に加え、
森友への国有地売却に関わる改ざん前の決裁文書約3000ページなども国会に提出した。(2018/05/23-20:52)
所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費
延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)
所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。
参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf
事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)
提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/
1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一
東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。
内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。
231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。
東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。
平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。
この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。
本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」
そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。
この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。
文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。
なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?
所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。
所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa
【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター
森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。
産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。
所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html
東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/
所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa