官邸の軍国主義と私欲の生んだスキャンダル

ようやく国会で、

森友疑惑と日報隠蔽の

謝罪が行われた。

 

「国際情勢が大変な時に、

国会は、森・加計や日報の追求ばかり、

もっと大切なことがあるだろう！」

 

それが、一流大学の教授や論説者の意見だった。

国民は、「あっ、そうか。。。」と思ってしまう。

しかし、この問題は、実に深い。

 

森・加計問題は、

身内に国有地を安価に払い下げ、

自ら指定した特区という名の下に、法規制を無視して、

仲間の私欲を肥やしたことにあり、

 

隠蔽や改ざんは、首相が自身を正当化するために、

人事権を握って、官僚を使って間接的に指示した違法で、

民主主義国家としてあるまじきことだ。

 

この春オープンしたミッドタウン日比谷は、都内の初の特区だ。

既にあるミッドタウンと重なる命名に、

特区申請の為にあわててつけたのではないかと思われてもしかたない。

 

日報の隠蔽は、

改憲して自衛隊を軍隊としたい総理(Prime Minister=PM）にとり、

「戦闘」や「派遣隊員の自殺」、「隊員の乱射」など

不都合な事実があったために隠蔽されたので、

 

シビリアンコントロールが問題視されているが、隠蔽を指示し、

官僚を使って自衛隊を思うがままに操るのは官邸で、

軍国主義に向かって総理に完璧にコントロールされているのだ。

 

佐川氏の強気の国会答弁でも、遠隔操作を忘れず、

「もっと強気で行け。PMより」という

総理からのメモが秘書官より差し入れられたという。

 

４月９日の国会では、

解散総選挙ではなく改ざん総選挙だ」の指摘に、首相は「決裁文書を精読していただいても、今までの説明が覆されるものは入っていなかった」「選挙で約束したことをやらないことこそが、選挙の正当性を失うものではないか」と訴え、
　７月の東京都議選の際に街頭で「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言の批判に、聴衆からの「辞めろ」コールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。私の演説をかき消すかのような集団的な発言」などと強調。

　　野党議員が米国や北朝鮮の指導者の側近を例に昭恵首相夫人の政治的な影響力を強調したところ「質問するのであれば、少し勉強していただいた方がよいと思う」と反論。

首相の強気発言は未だにとまらない。

 

与党内でも既に安倍おろしが本格化してきている。

"こんな首相"に、誰が首に鈴をつけるのだろうか。

裸の王様はいつまで担ぎ続けられるのだろうか。

 

大切なのは、問題だらけの

総理の入れ替えではない。

本当の意味で、膿を出し切ることで、

 

そのためには、韓国の元大統領のように、

総理大臣を正しく裁ける、

民主主義国家のリーダーが望まれる。

 

 ーーーーーーーーーー　以下参考記事　ーーーーーーーーーー

 

「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた

http://bunshun.jp/articles/-/6923

『委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」』

 

 

森友値引き 崩れる根拠 野党「首相夫妻のためでは」 

2018/4/10付　日本経済新聞　朝刊

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2916196009042018EA1000/

『学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が同学園に口裏合わせを依頼していたことが明らかになった。約８億円とされる地中ごみの撤去費用を学園側が負担することで売却額を差し引いたとする政府側のこれまでの根拠が崩れることになる。（関連記事を社会２面に）。。。』

佐川前理財局長が「籠池氏が表に出ないように仕向けて」と指示か

http://news.livedoor.com/article/detail/14553569/

『。。。財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

。。。佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。』

 

（社説）森友問題　値引きの根拠が揺らぐ

https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html

『森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。８億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。

「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年２月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。

　国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。

　国会では、８億円分のごみの撤去には「ダンプカー４千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。

　口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「（佐川氏の答弁と）整合性を取ろうとした」と述べたが、到底納得できるものではない。

　地中のごみの量については、会計検査院が昨年１１月、政府の説明より最大で約７割少なくなる独自の試算を国会に報告している。「適正な価格」で売ったという政府の説明を信じるわけにはいかない。

　きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった。

　決裁文書の改ざんと併せ、異様ともいえる財務省の対応に、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁が影響していなかったのか、徹底的に調べる必要がある。

　深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない。

　首相は決算委で「公務員が行政のプロとして適切に役割を果たすためには、政治家がその責任と権限のもと、強力なリーダーシップを発揮しなければならない」と言い切った。

　財務省はなぜ国有地を格安で売却し、文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。その究明が先決だ。妻の昭恵氏にも公の場で証言を求めるべきだ。

　口先だけではない指導力を、首相に強く求める。

』

安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（1）スキャンダルにミツバチ騒動も

https://www.asagei.com/excerpt/80074

日本は"安倍1強"のままで本当にいいのか

なぜ2大政党制が成り立たないのか

http://president.jp/articles/-/23464

「1党独裁」は、民意を無視してとんでもない方向に進むことがある。なぜ戦前の日本で軍部が台頭し、太平洋戦争に突入したのか。なぜ北朝鮮は国際世論を無視して核開発と弾道ミサイルに全力を挙げるのか。いずれも一党独裁の結果だ。。。