週末のNNN世論調査で安倍内閣支持率は26.7％となり、
第２次安倍政権発足以来最低を更新。
国会前では５万人のデモが行われた。
https://mainichi.jp/articles/20180415/k00/00m/010/032000c
しかし、7月から東京都の改正迷惑防止条例が施行され
国会前や官邸前での「安倍辞めろデモ」は、逮捕の対象になる。
http://blogos.com/article/290757/
「安倍辞めろ」で逮捕の都条例 国会・官邸前デモの2ヵ月後
加計問題の「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に
世論調査で「納得できない」との回答が７９．４％に上り、
柳瀬氏の喚問は、首相のアメリカ出張同行のため
延期され、２３日の週で調整されるようだ。
また、森友問題の佐川氏喚問にも、国民は納得していない。
日本維新の松井一郎代表（大阪府知事）は
佐川氏の公文書改ざんの喚問のコメントで、
「財務省の内部調査は無理だし、この問題をずっとやるのも国益にそぐわない。
法律の専門家による特別チームを作って検証すべきだ」と語るも、
大阪府は、補助金詐欺で籠池夫妻を長期拘留し続け、
佐川氏の改ざん、隠蔽、口合わせの立件も見送るという、
松井氏も、公にできない不都合なことでもあるのだろうか。
籠池氏を1日も早く釈放し、
佐川氏と籠池氏を同時に国会にて喚問し、
安倍首相はウミを出し切る必要がある。
加計問題では、加計氏はいまだに、
なんら説明責任を果たしていない。
加計学園は、通常の２倍の建設費を申請し、
「半額」の補助金を受け取ることにより、
実質１銭も使わずに学園建設。
また、今治市（菅良二市長）は
約３５億円の古墳跡地を加計学園に無償譲渡している。
そして、既に１３００億円もの借金を抱えたなか、
十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めている。
加計学園は申請した翌日から、認可結果を待たずに工事を開始。
当初の計画では、最上階にワインセラーやビールディスペンサーを設置した
１００人規模のパーティーが可能な設計になっていた。
また、「先端バイオ研究施設やバイオハザード施設は不十分で、
有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていない。
2017年７月26日の今治市議会で、32名の市議のうち15名が参加。
「菅良二今治市長が1000万円ずつ、市議らにワイロ渡しているという話があるが、
自分はもらっていないといえる人、起立しなさい。」
の問いかけに、15名中、
国家戦略特別委員会の寺井議員も含めて、13名が
市長や加計からワイロをもらっていたことを「認めた」との記事がある。
。。。加計学園が地方都市を頼り、土地の無償譲渡を受け、
１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、
銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き２校目。
また、加計晃太郎は、今まで一度も説明責任をはたさぬまま、
開校した学校のサイトで、
マスコミの学生への取材を辞めるように訴えている。
加計問題で、今治市は、復命書の改ざんを認めている。
柳瀬氏の面談も含め、名刺交換の事実があっても、安倍総理は
「私も部下もは関与していない」と言う。
引き続き、森友疑惑で、安倍昭恵氏の喚問請求、
佐川氏の再度の喚問、
指揮系統の表紙：「追加配布（ツイハイ）」の書類の開示、
加計疑惑で、内閣府の関与、
加計氏、今治市の贈収賄を追求してほしい。
このまま、安倍氏を日本の代表として
トランプ大統領と共に戦争することは、
私たちの真意でないことを伝えていこう。
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https://www57.atwiki.jp/demoinfo/
デモ・抗議行動日程別一覧
【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224786/1
『改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。。。』
森友文書改ざんで加計問題にも疑惑 開示文書“のり弁”部分削除のナゾ
加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
source : 週刊文春 2018年3月22日号
『森友学園に続いて加計問題でも、公文書の書き換え疑惑が浮上している。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。
日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。
不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。
「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏）
今治市は本誌の取材に「（議事内容が開示されたほうの文書は）内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。
事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。』
加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
『・・・
７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。
参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。。。。
９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、
および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。
「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、
この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。
結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。
。。。
安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、、、
補助金額は、建設費１９２億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が３４億円、今治市が６２億円を負担し、県が出さない場合は市が９６億円を支給する内容となっていた。。。
岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。。。
「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。
しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。
監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。。。法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。。。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。
。。。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。
それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。。。。
設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態
では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。。。
「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。。。「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。。。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」。。。「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」
。。。加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き、今回の今治市の事例が２件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。
。。。加計学園は３月３１日に文科省の設置審に認可の申請を出し、８月２５日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。。。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。
（１）閣議決定された石破４条件（１．既存の獣医師養成でない構想、２．ライフサイエンス＜生命科学＞など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、３．既存の大学や学部では対応できないこと、４．近年の獣医師の需要の動向）を満たすのかが問われた。。。国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。
（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。
（３）今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。。。
（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。。。
【加計問題をめぐる経緯】
２０１５年６月 獣医学部新設に関して閣議決定。「石破４条件」
２０１６年１月 今治市が国家戦略特区に
３月 京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案
６月 前川氏、文科省事務次官に就任
９～１０月 「総理の意向」内閣府からの働きかけ
１０月 文科省、石破４条件堅持の見解
１１月１日～ 加計学園、新設予定地でボーリング調査
１１月９日 国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」
に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる
２０１７年１月 特区事業者に加計学園を決定。（２０日）
３月３日 今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定
３月３１日 加計学園、文科省に設置認可申請
４月 加計学園、今治キャンパスの工事に入る
５月１７日 朝日新聞 「総理の意向」メモ スクープ
５月 菅官房長官 「怪文書」、 文科省 同文書「確認できない」
５月２５日 前川前次官 「総理のご意向」文書はあった。記者会見
― 読売新聞 前川氏について「出会い系喫茶」記事―
６月 現役職員 次々と証言
６月８日 文芸春秋 「驕るな！安倍」前川次官告発文書。
６月９日 菅官房長官 定例記者会見 文科省再調査発表
６月１２日 今治市民 住民監査請求
７月２４日 衆議院閉会中審査 安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「１月２０日」の訂正発言
８月１０日 今治市監査委員会 監査請求を棄却
８月２５日 文科省・設置審「認可保留」、審査継続。１０月下旬に見解との発表
９月６日 今治市民 監査請求をベースに行政訴訟
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865_3.html
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』
加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。。。
７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。。。以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。。。
９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。
。。。この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。…安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、。。。
「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。…ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。
岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。
今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていない。。。
https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296179885.html
2017年７月26日（水)19：00より今治市議会が住民に議会報告をしました。32名の市議のうち15名が参加します。国家戦略特別委員会の寺井議員らもいました。。。
「菅良二今治市長が1000万円ずつ、市議らにワイロ渡しているという話があるが、自分はもらっていないといえる人、起立しなさいよ。」
そうしたら、立ち上がった議員はたったの２名だけでした。
寺井委員長も立てませんでした。
なんと、15名中、13名が市長や加計からワイロをもらっていたことを「認めた」のです。
これには、参りました。あっさりです。議員は「今治市は加計ありきでやってきた。」と言いました。
あと、残念だったのは、「古墳の上に獣医学部を作ること自体をおかしいと思わないのか？」という問いに、議員15名、参加した地元住民……５０，６０のオジサン、おばさんらがなんら、「罪の意識」を持っていなかったということです。
「今治がここまで落ちぶれたのは、神社や寺をないがしろにしてきたからですよ。古墳は、皇族や高貴な人の墓ですよ。それをどけても、墓の上に建物たてますか？そういう、発想すらおかしいと思いませんか？」
と言っても、みな、凍り付いて、文句すら言えないのです。
つくづく、日本人のほとんどが「神仏わからない」人に成り下がったと思いました。
だから、平気で、開発する。神様が怒る。
実は、今回の獣医学部を無理やり作ったら、東京のある保守系の元大物国会議員はこういったそうです。
「そういうこと（古墳の上に動物を殺す獣医学部）を、地元の市民が認めたら、たぶん、そこは災害やロクなことがおきないよ」
なお、この日「あいテレビ」「TBS」がカメラを回していました。
松山地検特捜部に、加計孝太郎、菅良二、今治市議15名収賄で告発しました 内海新聞 2017-07-27 17:17:27
https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296344224.html
加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議13名で、あまりにも賄賂をもらったと認めた市議が多かったため、本日、松山地検 特捜部に収賄で告発しました。
被告発人が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。
地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。
もし、今回、今治市議らが「収賄について潔白」であるのなら、告発人の問いに対して即座に否定できるのであり、できぬどころか、認めるというのは、民主主義、議会政治の根底を揺るがす重大な事態である。
本件において被告発人加計晃太郎は国会への度重なる証人喚問にも応じず、添付の週刊誌報道のように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいていることが自明である。
実際、被告発人の加計晃太郎は学校法人が政治活動をしてはいけないという、教育基本法第四条の二に違反することを知りながら特定の政党を支持し、その政治活動を行っている。
この問題について、平成29年７月25日開催された参議院予算委員会で松沢成文議員が安倍晋三総理大臣び松野博一文部科学大臣に違法性を被告発人の加計孝太郎の政治資金収支報告書の虚偽記載について質問しており、安倍晋三総理大臣は再度の調査回答をする状況になっている。
被告発人らは文部科学省に認可された教育機関を運営する人間であり、社会的信頼、公益にも責任がある立場である。そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発することにした。
＋＋
この差額でキックバック費用は簡単に捻出できると・・で、市長はお幾ら？ 二億くらいですカネ？
「佐川氏立件見送り」報道に怒る人たち 福島みずほ氏「取引があったのでは」
https://www.j-cast.com/2018/04/13326135.html?p=all
『「今の検察、法務省はおかしい。全容も明らかになっておらず疑惑追及もまだまだなのになぜ佐川さんだけ立件を見送りなのか。あまりに安倍政権に忖度しすぎではないか」
「まだまだ全容が解明になっておらずあまりに早すぎである。佐川さんが証人喚問で安倍政権を守れば、立件しないと言う取引があったのではないか」』
佐藤優氏が森友問題を分析 財務省が隠している一番重要な表紙
http://news.livedoor.com/article/detail/14506322/
佐藤：「追加配布」の略です。すなわち、ヤバい案件だから自分はサインしたくない。だから、下にサインさせておいて、コピーだけを幹部に配るんです。
佐藤：決裁を委託した、任せたという大雑把な管理責任はあるんだけれど、直接的な管理責任はないわけですよね。そういうふうにして逃げることがあるんですよ。
佐藤：少なくとも、自分が直接関与したわけではなかったと。だから謝る時も、政治家の圧力があったものと認めて謝るのではなくて、「部下に任せていたんですが、その部下が的確な判断をできなかった。そのことに関しては申し訳ありません」という謝り方をする。こういうの、官僚は好きなんですよ。
佐藤：それともう一つ、財務省が隠しているのは、この文書の秘密指定が何だったかということなんです。
通常この種の文書というのは、「取扱注意」──これは秘密文書ではないんですけれど、外に見せてはいけませんよということ、その次は「秘」──普通の秘密、それから「極秘」と、だいたいこの3段階に分かれるんです。
「極秘」の場合は、ひとつひとつの文書が誰のところに行っているかの記録が全部あるんです。ですから、この文書が極秘文書だった場合は、本当は誰に回っているか全部わかるので、その原簿があるはずなんです。「秘」の文書でも、配布先に関する資料はあるはずです。そこを隠していますよね。
佐藤：それが出てくると、原本の段階で誰が知っていたのか全部わかるんですよ。
今回は80枚のA4版の紙を配り、みんなの関心がそこに集中したわけですが、いちばん隠したい「表紙」と「配布先」に関する情報を出していないんですから、極めて悪質度が高いですね。こうした情報公開のしかたを見ても、まだ全然諦めていない。彼らは「逃げ切れる」と思っていますね。』
昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032900063/
『佐川氏はかつて国会で「森友側と価格についての話し合いがなかった」と説明していた。ところがその後、事前に値段交渉している音声データが出てきた。一体、どちらが本当なのか。
佐川氏が言っていることが本当なら、録音データはインチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと佐川氏は、「刑事訴追の恐れがあるので、答えられない」と言った。小池氏は、「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ、YESかNOかすら答えられないのか」と詰め寄った。。。
「改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前が出てきたが、それについてあなたはどう感じたか」というものがあった。やはり佐川氏は、再び刑事訴追を盾にして回答を避けた。
小池氏は「何を言っているのか。これも刑事訴追には全く関係ない話だ」「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。。。
昨年、佐川氏が国会で答弁した時もそうだ。答弁の内容が、改ざん前の文書とあまりにも違いがあるから、公文書を変えざるを得なくなった。つまり、その場ではいいと思ったものが、結果的には非常に都合が悪くなり、事態をより複雑にしてしまったわけだ。。。
これ以後、自民党では、安倍内閣を守るべきだという意見と、やはり自民党が国民の信頼を取り戻すために真相解明に全力を注ぐべきだという二つの意見に割れると思う。最終的には、後者の声が強まってゆくだろう。それは、安倍昭恵夫人の証人喚問の可能性が高まっていくということである。。。』
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