官邸とメディアの関係を振り返る。
官邸の黒い疑惑があっても、すぐに報道されなくなり、
人々から忘れられる。
民主主義の原則である、言論の自由を封じ込むため
安倍政権は、放送法４条
「政治的公平」「正確な報道」の撤廃を検討している。
官邸に都合の悪い報道をしたり、批判すると、
その番組のスポンサーに圧力をかけておりさせるので、
番組は、批判できなくなる。
安倍政権ではマスコミ対策予算に８３億円が費やされている。
大手メディアの編集長や重鎮を高級料亭で接待したり、
官邸で寿司職人を呼んで忘年会をしたり、
また、安倍政権を支持するサクラを多数用意して
批判的な番組には嫌がらせの電話をかけ続ける。
官邸お抱え論説者に記事を書かせて正当化する。
国民は自らの言論の自由を奪われる為に
使われる税金のために、
日々一生懸命働いていることになる。
韓国の元大統領が２４年の服役刑になった。
国民は連日抗議し、世論は大統領を法廷に持ち込んだ。
なぜ、日本ではそうならないのか。
首相は「官僚のウミをだしきる」というが、
彼らは、官邸が人事権を握って選んだ官僚であり、
「ウミ」は首相自身ではないか。
安倍首相は、「官僚の改ざん、隠蔽はまことに遺憾である」というが、
改ざん、隠蔽した官僚を選んだのは官邸であり、
不都合な事実をメディアにリークした犯人探しで死者まで出し、
従わないものを淘汰して、
人事権で官僚を飼いならして行ったのは
安倍総理であり、「遺憾」＝『残念』なのは、自分自身
ということに、いまだに気付かないほど、
無神経な国家君主に
国民までも飼いならされている。
官邸は宇宙開発や海外援助に莫大な予算をつぎ込み、
税金や国有地の行き場が不透明なまま
消費税アップ、改憲へと進んで行く。
日本はどうなっているのだろう。。。
大手メディアが安倍晋三と癒着！読売新聞・産経新聞・NHKが『寿司メディア』になっている実態！
https://matome.naver.jp/odai/2145491095785311801
森友改ざん究明を 官邸前デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040702000132.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題や陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて、東京・永田町で６日夜、真相究明を求める大規模な抗議行動があった。約８０００人（主催者発表）の参加者は、「うそをつく内閣は退陣せよ」と安倍晋三首相の辞任を訴えた。
首相官邸前で午後７時半から始まり、元「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」のメンバー諏訪原健さん（２５）が「改ざんが誰の指示で行われたのか明らかにしてほしい。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報も１年間、隠されたままだった。国会は何の議論をしていたんだ」と糾弾した。
歩道にペンライトや電子ろうそくを掲げる人があふれ、「うそをつくな」「総辞職」と声を合わせた。 （山田雄之）
テレビ制圧！ 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
http://bunshun.jp/articles/-/6939
『政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。
安倍晋三 首相
「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」
毎日新聞 2月1日。。。
政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。（1）公序良俗を害しない（2）政治的公平さを失わない（3）事実をまげない（4）意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。
これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、
選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。
政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。
時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」
「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」。。。
◆
今井尚哉 首相秘書官
「テレビに政治的中立なんてないだろ」
『週刊文春』4月12日号
安倍首相と今井尚哉首相秘書官（左） ©共同通信社
放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。
4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。
◆
安倍晋三 首相
「（批判的な）TBSやテレ朝は報道じゃない」
『週刊文春』4月12日号
背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか！」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。
2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足（役職は現在のもの）。
『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相（当時）に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。なお、ケント・ギルバート氏は2017年7月、産経ニュースの自身の連載で「安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか」「『政治的公平性』などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない」などと記している。
高市早苗 前総務相
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」
産経ニュース 2016年2月9日 これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党（当時）の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。。。
見城徹 幻冬舎社長
「僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは話が別だと思います」。。。』
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」
『。。。自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。
ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。
、、、
池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。
「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。
。。。、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。
池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。
「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」
さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の"自己批判"に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。』
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