【激しさ増す米中対立 「衝突回避」焦点】
競争と協調を対中政策の基本とするバイデン米大統領は、2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」などで圧力を強める一方、「衝突回避」に向けた危機管理も模索する。だが、人権問題や台湾情勢など、対立の火種はくすぶり続けている。
◇互いに内政優先
バイデン氏にとって今年最大の政治課題は11月の中間選挙勝利で、経済政策など内政最優先だ。外交面でもウクライナ情勢やイラン核問題に手を焼いており、これ以上の米中対立激化は避けたいのが本音。「米中は競争を衝突に転じさせない責務がある」と繰り返すのは、議会超党派が支持する対中強硬姿勢を保ちつつも、対立が軍事的な緊張を助長しないようにするためだ。
中国の習近平国家主席も、北京五輪や今年秋の共産党大会を控え、米国との対立先鋭化は望んでいないとみられる。スタブリディス元欧州連合軍最高司令官はブルームバーグ通信への寄稿で「2022年は(米中対立の)小休止になるかもしれない」と指摘する。
米中は昨年、高騰する原油価格抑制のために戦略石油備蓄放出では足並みをそろえた。バイデン氏と習氏は11月のオンライン会談で、国防当局高官らによる対話を進める考えで一致している。今後も、利害が重なる分野での協力や危機管理策の議論が進む可能性はある。