厳しくするなら経済的な補償を！

　企業では職務命令が出たら経済的な補償や手当が支給される。経営者が、ある会社員の仕事で必要だと感じ、命令する研修なら旅費や宿泊代が支給される。

　仕事が効率的にできる用具や機械をその会社員の自腹で買わせたりしない。

　しかし政府はそれを新型コロナウイルスで国民にさせようとしている。自粛はあくまでお願いであって、現在は命令ではない。国民の大半は自粛を受け止めて行動制限をするが、中には聞かない国民も一定数出てくる。何も考えず反抗するやつもいるかもしれないが、多くはその裏に何の補償もないから自粛したくてもできない人もいるからだ。確かに、経済的補償は赤字国債発行という子供たちの世代につけを残すという痛みを伴うが、コロナを収束させ経済活動を早く再開させようとするなら劇薬は仕方がない。

　補正予算の中に、もう収束後のレクレーションの予算が組み込まれているのはびっくりだ。そんなお金があるのならひっ迫している医療物資や従事者への予算に回すべきである。

　なんとなく、あと1月間で収まって経済を再開しても南米やアフリカから第3派、4派の変異ウイルスが日本で蔓延すると思っているのではないか、それならぐずぐずして予算は使わずに多少犠牲が出ても数年かけて収めようという意図が透けて見える。