政府は、「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。解除した5県は、新規感染者がみるみる減ったかというとそんなことはない。では、なぜ解除したかというとまん防は適切な措置ではなかったということかもしれない。つまり、現在クラスターが起こっている場所は、幼児教育・保育施設、学校、高齢者施設が主で飲食店ではなさそうだ。飲食店が直接的な経済的被害を受けているので解除するということか。
まん防を解除しても、コロナが収まっているわけではないので客足が戻るかどうかは依然不透明だ。各自治体としても協力金を支給する必要がなくなる…と思っているのかもしれない。
だからといって、多くの人は「緊急事態宣言」は経済的な打撃が大きく、発出してほしくないだろう。まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の間を埋めるような適切な措置ができるのが望まれる。
まん防を解除しても、コロナが収まっているわけではないので客足が戻るかどうかは依然不透明だ。各自治体としても協力金を支給する必要がなくなる…と思っているのかもしれない。
だからといって、多くの人は「緊急事態宣言」は経済的な打撃が大きく、発出してほしくないだろう。まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の間を埋めるような適切な措置ができるのが望まれる。