群銀、金融機関で初！

＜メモ確認＞
９月２１の上毛新聞記事、「群銀、金融機関で初」
ベトナム人活用で覚書、海外の労働局と月内

ベトナム人雇用促進と人材活用向け、群銀は月内に、ベトナム海外労働管理局と覚書を締結予定。技能実習生を送り出す現地機関と県内の受け入れ先を互いに紹介し合う。人手不足に悩む取引先のニーズに答え、地域経済活性化につなげる。
※覚書（検索）
形式としては契約書に近いもので、お互いが合意いた内容を互いに承認し合って、同一内容の書面にお互いが署名（又は記名）捺印し各自１通を所持。 覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させる。また、実際に契約書を交わす前の基本合意の確認などにも利用される。この場合、（基本）合意書と同様の書面となる。
　
覚書は、契約書の補助的書類ではあるが、基本的には契約書と同等の効果があると考えるのよが良い。例えば、「何々るすよう努力をする」などのように明確な表現を避けていても、後に都合が悪くなって努力もしないでその内容を白紙に戻したら、 契約不履行による損害賠償請求訴訟をおこされる虞がある。

日本人と外国人 ２

入管法においても、２条１項２号に「外国人　日本の国籍を有しない者をいう」と定義されています。
日本国籍と他の国の国籍を持っている人いわゆる二重国籍の方は日本人です。
無国籍者は外国人です。

日本語教室

伊勢崎市在住の外国人を対象にした日本語教室にボランティアとして参加してきました。
今日から毎週日曜日１０回実施されます。午前と午後の２部制で合わせて８０名が集まりました。
私は午後の中級クラス７名のアシスタントです。、国籍はみなさん違います。
来春にはクラスを持てるよう頑張ります。

日本人と外国人 １

日本人とは日本の国籍を持っている人で、持っていない人を外国人といいます。
憲法１０条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあります。定めた法律が国籍
法です。
国籍法には日本国籍の取得が決められています。一つは第２条の出生による取得で①父又は母が日本国民であるとき②出生前に死亡している父が死亡のときに日本国民であったとき。③日本で生まれたが、父母がわからないとき又は国籍不明のとき。もう一つが第４条の帰化です。

群馬の医療と言語・文化を考える会

＜メモ＞
◎群馬の医療と言語・文化を考える会
「言語や文化の壁なく、皆が手をつなぎ、大切な命や健康を守ることができる社会の実現を目指し活動します！」とある。
〒371-0014
群馬県前橋市朝日町４－２３－１１　
Tel.027-289-2440 Fax.027-289-2441
◎医療通訳技能認定試験
日本医療教育財団：締め切りは9月28日

入管法の目的・内容２

国益は、そのときの社会情勢により変わってきます。すべて決めておくのは不可能ですし、決めてしまうと対応ができなくなります。そのため、法務大臣に広範な自由裁量が認められています。
　これを認めた最高裁の判決にマクリーン事件判決（昭和５３年１０月４日）があります。
　「外国人の受け入れについては、当該国家が自由に決定できる」と判示しました。

入管法の目的・内容１

目的について第１条に「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続きを整備することを目的とする」
と書かれています。
　ですから、外国人の入国・在留・出国だけでなく、日本人の出国・帰国も定められています。
それと、難民について書かれています。
　入管法の実際の目的は、日本の国益の保持にあります。ですから、法務大臣に広範な自由裁量が認められています。

入管法とは

　入管法とは「出入国管理及び難民認定法」のことです。
　基本は昭和２７年に公布された「出入国管理令」という政令です。政令ですが他の法律により
「法律としての効力を有する」とされ、国会の審議と議会が必要とされています。
また、日本に在留する朝鮮半島及び台湾出身者の方については、入管法の特別法「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が適用され、「特別永住者」とされています。

外国人技能実習機構

＜メモ＞
外国人技能実習機構は厚生労働省と法務省が所管する認可法人。 平成29年１月25日に設立登記された。この法人では、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行う。
外国人技能実習機構ホームページ

外国人技能実習

＜メモ＞
　技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的。
　技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成５年に創設された。

日本人の配偶者等

日本において有する身分・地位の一つです。
日本人の配偶者もしくは特別養子または日本人の子として出生した者
在留期間は、５年、３年、１年または６月
仕事に関しては制限はありません。

在留資格その２

外国人は、入国審査官により決定された在留資格のいずれか一つを持って在留できます。
在留中はその在留資格に許容された活動のみをすることができます。
逆に言うと、在留資格に該当しないことを目的として在留しようとしても認められません。
例えば「単純労働」に従事する活動を内容とする在留資格はないので許可されません。

永住者とは

在留資格の中で、身分や居住による資格が四つあります。
その永住者について確認します。
永住者とは「法務大臣が永住を認める者」とあります。
どうすれば認められるのか、基本的には法務大臣の裁量となります。
「永住者に関するガイドライン」が入国管理局から示されています。
他の資格と比べて厳しいです。
１　素行が善良であること
　　法令違反がない、納税しているなどです。
２　独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること
　　安定した生活であることです。
３　法務大臣がその永住が日本国にとって利益があると認めたとき
　　原則は１０年以上日本に在留し、就労資格・居住資格で５年以上在留していることですが
　　あらゆる事情が考慮されるようです。
在留期間は無期限です。どの仕事にも就けます。

在留資格とは

入国管理法には在留資格(STATUS OF RESIDENCE)が定められています。
外国人が日本に在留する間は、この「資格」や「法的地位」に該当しなければなりません。
資格は以下の２７種類に分類されています。
　外交　公用　教授　芸術　宗教　報道　高度専門職
　経営・管理　法律・会計業務　医療　研究　教育　技術・人文知識・国際業務
　企業内転筋　興行　技能　技能実習　文化活動　短期滞在
　留学　研修　家族滞在　特定活動
　永住者　日本人の配偶者等　永住者の配偶者等　定住者
　９月１日から追加　　介護　
　
　これから順次それぞれを確認していきます。

在留資格

◎在留資格（ざいりゅうしかく）
外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、詳細は出入国管理及び難民認定法（入管法）とその下位命令（施行規則）により規定されている。現在は計27種類の在留資格が定められている。