企業の置かれた立場によって、受注の意思決定は変わる

今日から消費増税。
プレミアム付き商品券とか・・・、混乱しなければよいのですが。


どうもkurogenkokuです。



昨日は、ある製造業の経営革新支援。
半導体不況ということもあって、売上は前年比を大きく割っています。工場の稼働率も60%といったところでしょうか。そんな会社の社長といろいろ話をしていたのですが、こんなやり取りがありました。

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いまX社から商談を持ち掛けられていてね。スポットの受注なんだけど、ものすごい単価が低いんだ。
材料はすべて支給だけど、加工賃はひとつ1,200円。試作してみたら1.5時間もかかる。うちの社員の人件費は時間換算すると1,500円くらい。これじゃあ採算が合わないよ。
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確かに採算は合わないですよね。でもこのケースは違います。
工場に生産余力があって、しかも人件費は固定費。つまり社員の人件費は受注を受けても受けなくても支払額は変わらないわけで、この場合、人件費の時間換算は意思決定に影響を与えません。だから社長に言いました。

工場に生産余力があるという前提で言います。
材料は支給なので、他に変動費がないと仮定した場合、この受注を受けると「1200円×数量分」だけ利益を増やしますよ。スポットの仕事なので、受けてもいいんじゃないですか。


工場に生産能力がなかったとしたら、追加の人件費や設備投資が必要なので、この受注は受けるべきではありません。またこういう低価格の受注が恒常化することは避けたいので、スポットだったらという条件付きで受けています。
企業の置かれた立場によって、受注の意思決定は変わる。社長は妙に納得していました。