モトログ ~ある診断士の終わりなき挑戦~

転廃業および事業再生支援に関する研修会


久しぶりの好天気。朝ランが気持ちいい。


どうもkurogenkokuです。


昨日は埼玉県北部の商工会議所・商工会の集まる連携機関会議。終了後、経営指導員の支援スキルを高めるための研修会を企画・実施しました。
講師に(株)地域経済活性化支援機構の転廃業支援担当者(公認会計士)と事業再生支援担当者(中小企業診断士)を招聘して開催したこの研修会。大勢の受講申し込みがありました。



ところで、9月の臨時国会で審議される「未来への投資を実現する経済対策」にはその中にはこんな表記が盛り込まれています。

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官民の金融関係機関による債権放棄等の促進、地域金融機能の強化、(株)地域経済活性化支援機構等の活用の促進
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これまでは創業や経営革新の実績を伸ばしてきました。でも最近は「厳しい会社の支援」がほとんどです。転廃業および事業再生支援の必要性を痛感しています。
その過程の中で、企業によっては債権放棄に応じて次なる活躍の場を提供したほうが、利害関係者にとっても地域にとっても経済的合理性をもたらすことがあるというケースも出てきています。いま(株)地域経済活性化支援機構と連携して支援している案件もそのひとつです。



転廃業支援については過去のブログでもこんなことを書きました。

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同機構が行う転廃業支援は経営者保証を外しながら事業を清算することで、再起をかけやすい状況をつくることが狙いです。
経営者保証ガイドラインについては説明しないので、以下を参照してください。

【経営者保証ガイドライン】
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/


経営者に能力があるのに「なんらかの事情」で破産状態に追い込まれつつあるケースはよくあります。例えば、業績の悪い家業を継いだが革新できなかった、取引先の責により業績悪化に追い込まれたなどなど。
ここで取り扱う転廃業支援は私的整理です。経営者保証を外す過程において、金融機関による「債務免除」を伴います。
壱から十まですべての経営者に債務免除を行うべきか。kurogenkoku的には「NO」です。ここで救うべき経営者は「債務免除」を行ってでも再起を応援したほうが、本人のためにも社会のためにもなるような場合だと考えています。
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そして我々支援機関の役割として以下を挙げました。

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・転廃業支援は早めの着手が重要。日頃から企業に密着し、おかしいと思ったら1日でも早く動くことが必要。
・再生可能な案件か廃業して再起をかけた方がよいかの見極めを行うのが支援機関。できないなら専門家の判断を仰ぐ。
・再生や廃業ステージにいる経営者は孤独。常に寄り添い精神的支柱となることも忘れない。
・転廃業支援は廃業後の支援が重要。再起をかける経営者の創業支援だと思って全力を注ぐこと。
・我々にできることには限りがある。だから(株)地域活性化支援機構のような外部機関とのネットワークを強化することが大切。
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昨日の研修で、多くの経営指導員はその必要性を認識したはずです。
個人的にもたくさんの気づきがありました。

明日以降のブログでもう少し細かなところを書いてみます。

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