非上場株式の評価と事業承継と。。。

kurogenkokuです。
非上場株式の評価方法については診断士試験でもお馴染みです。

①類似業種比準方式
②純資産価額方式
③配当還元価額方式

具体的な内容は『事業承継ガイドライン　20問20答』等で確認してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm


事業承継において自社株の評価は重要です。

たとえば・・・。
すべて②純資産価格で評価する会社があったとした場合。

【例】
今期の決算書において資産合計が５億円、負債合計が４億円、純資産１億円。
発行済み株式数は１００，０００株。
設立当時１株５００円で発行し、資本金は５，０００万円。
現在高齢の社長が８０％、息子が２０％の株式を保有しています。
社長は「純資産１億円の８０％は８０００万円、大した相続対策はいらないだろう」と安心していました。

ところがこの会社の資産の中には、グループ会社の株式や土地などが含まれています。
とある機会に税理士に資産の価値を見積もってもらったところ、グループ会社の株式や土地の価格は大幅に上昇しており、時価ベースの資産総額は１０億円、つまり純資産は６億円。
実際の株価は６０００円（取得価格の１２倍）に跳ね上がっていました。
（注）簡便にするため、評価差額に対する法人税額等相当額は計算上無視しています。
社長は８０％の株式を所有しているわけですから、社長の持ち分は４億８，０００万円。

息子に譲るとしても、事業承継のためにはさまざまな税金がついてまわり、どうしたらよいかわかりません。


こういうケースは多々ありますし、最近この手の相談が多いです。
事業承継は経営計画とあわせ中長期で考えていくことが重要です。

課税関係だけでなく、株主が多くいらっしゃる場合にはガバナンスの観点からの対策も重要でしょう。
株式の評価などとあわせ、一度自社の棚卸をしてみたらいかがでしょうか。
　　　

機会がありましたら、株式の移転と課税される税金についてまとめてみたいと思います。