[現代日本史]: 住基ネット 情報流失 IT後進国 不正な司法判断 国民ダマシ政治
住民情報の持ち出し禁止へ (NHK) 11月26日 4時35分
【記事抜粋】 住民基本台帳のデータの処理を行った業者から個人情報が流出した問題を受けて、総務省は、業者が作業を行うときには原則として個人情報の持ち出しを禁止するとともに、流出した場合などに罰則規定を設ける方向で法改正を検討していくことになりました。
◆ 愛媛県愛南町など全国の5つの市や町では、合併に伴うデータの移し替えの際に、個人情報を持ち帰って作業していた業者のパソコンから、住民基本台帳のデータなど 55万件以上の個人情報 がファイル交換ソフトを通して インターネット上に流出 していたことがことし5月、明らかになりました。 ◆ この問題を受けて、総務省は、ことし6月から学識経験者を集めて対応を検討してきましたが、業者が作業を行う際に、個人情報をコピーしたり役所の庁舎から持ち出したりするのを原則として禁止することになりました。また、役所の許可を得て持ち出す場合も、データに暗号をかけて、認証なしには読めなくするなど、情報の流出防止を業者に義務づけることにしました。 ◇ さらに、業者が個人情報を持ち出して流出させた場合などには、罰則を課すことができるようにする方針で、今後、住民基本台帳法の改正を検討していくことにしています。
[記事全文]
<最高裁判決では安全?>
住基ネットに絡む 個人情報流出 は、 委託業者だけの責任が問われる話ではない。
国家プロジェクトの 構造そのものの欠陥を示している。
設計・構築・運用・管理・保守。
本来であれば その道の 真の専門家 が集まって すべてに関して細心の注意に立った計画が必要なのに、 ”素人の専門職員” ばかりが集まって 『決めるのはボク。やるのはアンタたち。問題が起こってもボクの責任じゃない!』 と 無責任極まる物事の進め方が 様々な問題に発展し、 いつも対応が後手後手になる理由だ。
政府(財界)一体型の 最高裁で 正しい判断が下せるのだろうか?
記録する。
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05/25 <住基ネット>3万人以上の個人情報流出
02/01 <住基ネット>2審も住民敗訴 -名古屋高裁
住民情報の持ち出し禁止へ (NHK) 11月26日 4時35分
【記事抜粋】 住民基本台帳のデータの処理を行った業者から個人情報が流出した問題を受けて、総務省は、業者が作業を行うときには原則として個人情報の持ち出しを禁止するとともに、流出した場合などに罰則規定を設ける方向で法改正を検討していくことになりました。
◆ 愛媛県愛南町など全国の5つの市や町では、合併に伴うデータの移し替えの際に、個人情報を持ち帰って作業していた業者のパソコンから、住民基本台帳のデータなど 55万件以上の個人情報 がファイル交換ソフトを通して インターネット上に流出 していたことがことし5月、明らかになりました。 ◆ この問題を受けて、総務省は、ことし6月から学識経験者を集めて対応を検討してきましたが、業者が作業を行う際に、個人情報をコピーしたり役所の庁舎から持ち出したりするのを原則として禁止することになりました。また、役所の許可を得て持ち出す場合も、データに暗号をかけて、認証なしには読めなくするなど、情報の流出防止を業者に義務づけることにしました。 ◇ さらに、業者が個人情報を持ち出して流出させた場合などには、罰則を課すことができるようにする方針で、今後、住民基本台帳法の改正を検討していくことにしています。
[記事全文]
<最高裁判決では安全?>
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国家プロジェクトの 構造そのものの欠陥を示している。
設計・構築・運用・管理・保守。
本来であれば その道の 真の専門家 が集まって すべてに関して細心の注意に立った計画が必要なのに、 ”素人の専門職員” ばかりが集まって 『決めるのはボク。やるのはアンタたち。問題が起こってもボクの責任じゃない!』 と 無責任極まる物事の進め方が 様々な問題に発展し、 いつも対応が後手後手になる理由だ。
政府(財界)一体型の 最高裁で 正しい判断が下せるのだろうか?
記録する。
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