７/２９日の町長地区懇談会を前にして、今年も総務省公表の地方自治体の決算カードから、千葉県１７町村の比較分析を行った。
１７町村の財務データの内、地方税に特に関係深い項目は、人件費、議会費、特別職給与ほか徴税費が挙げられます。徴税費は、地方財政状況調査関係資料の、各地方公共団体の財政状況について「決算状況調 （市町村別）」の膨大な資料から抽出する。その分析表は近く掲載します。懇談会では特に「徴税費」の節減を統計的、現実的課題を押えて、職員と住民・ボランティアの複合グループをメーリングリストで討議し、解決したいと、具体的に提案します。
何せ町は町制発足以来最大の箱ものつくりに熱中しています。重点道の駅３５件に選定されて、２４年間に１９億円余の一般会計からの歳出が予定されている。町役場庁舎建設１５億余の歳出に備えて積み立てをしていたことが記録にあるが、重点道の駅は80百万円/年度の財務負担がこれまでの住民へのサービスが圧迫され、減少することがが約束されていて、本当に困った話です。
経費節減の職員提案が５年間公表無く、たぶんゼロなのでしょう。住民提案制度化を提案しても、町長は 「制度にのせて提案するのではなく、自分の仕事の中で どんどん提案していく形が主流になっている。その制度 に則っていくことも職員に話していくが、仕事がスムーズ に進み、住民に喜んでもらえれば良いのではないかと感 じる。 」というなまくらな回答です。提案制度の起爆剤はリーダーの力量にかかっています。町長が先頭に立って、「この項目あたりの経費節減案を出してくれ」「この辺りから何とか財源をひねり出してくれ」と課長会で発破をかけ、職員へのインセンティブを示して、出てくる提案をほめて育てる、これが出来ていないのに、『＊＊職員に話していく＊＊』などと、適当な回答をしてはいけません。
