反対される方々も多いかと思いますが、私の考えは、JAや過度な農業保護行政がなければ日本の農業はもっと活性化するということをベースにしていますので、
自由化は賛成です。
課題は、日本に持ち込まれる食材の健康安全を日本サイドでどうやって担保するかということです。
もう一つは食糧不足に陥る可能性に対して、国としてどうやってそうならないような対応をするかということです。
論点は他にもあるかもしれませんが、これらの課題を克服することで日本にとって将来的活路が見いだせるのではないでしょうか！！
産経BIZで掲載した内容を転載します。）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２０日まで東京都内で開いた事務レベル協議は農産品重要５分野の関税をめぐる双方の溝が埋まらず、結論を２２日からシンガポールで始まる閣僚会合での政治決着に委ねることになった。日本が低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案で折り合おうとしたのに対し、米国は関税撤廃を強硬に主張。閣僚会合でもぎりぎりの調整が予想される。
今回の協議で最大の焦点になったのは、５分野でも特に米国が重視する牛肉・豚肉の関税の扱いだ。日本の譲歩案は現在３８．５％の牛肉の関税率を大幅に引き下げる輸入枠の設定のほか、安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げることなどが柱。これに対し、米国は１０年以上の猶予期間を認めたうえで、最終的に関税を撤廃するよう求めたもようだ。
シンガポールで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合も難航している。閣僚会合の地ならしを目的に２１日まで開催されるが、当初の予定は「後ろ倒しとなっている」（ＴＰＰ政府対策本部）。１９日に議題となった「原産地規則」分野の議論は対象となる数千品目のルールのうち半分以上が「未解決」（同）という状況だ。
一方、ＴＰＰ交渉に慎重な自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）は２０日の総会で、重要５分野を関税撤廃の例外とする党方針を守ることを政府に求める決議を採択した。甘利明ＴＰＰ担当相が米国に譲歩案を示す方針を示唆した発言に危機感を強めた党が政府を牽制（けんせい）した形だ。
閣僚会合で妥協点が見出せたとしても、その後の国内調整は難航が必至だ。
最終更新:2月21日(金)8時15分