日本経済新聞紙に掲載された「中国就航の国際線67パーセント減」を拝読しました

　2020年2月13日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「中国就航の国際線67パーセント減　観光・高額消費に打撃」を拝読しました。

　サブ見出しは「新型肺炎の緊急事態宣言後　米8割減、日韓は半減」です。

　リードは「新型肺炎の拡大で中国と世界を結ぶ航空機が細っている。直近の中国就航の国際線を集計したところ、路線数は1月30日に世界保健機構（WHO）が緊急事態宣言を発表する前より67パーセント減った」そうです。

　この減少率は「中国滞在者の入国を拒否する米国で8割弱、日本や韓国でも5割に達した」そうです。

　この減便の影響だけで、累計で240万人の往来が途絶えたという計算になるそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「中国就航の国際線67パーセント減」と報じています。

　このために、観光産業の落ち込みなどによって、世界経済の減速を招きかねないと危惧しています。。

　2月9日から11日までの中国就航の国際線の路線数は3日間の平均で343路線と、緊急事態宣言前の1月26日から28日（平均1037路線）から急減しました。

　機材データなどをもとに試算すると、往復で240万人の移動に影響を与えました。運航が続いている路線の便でも旅客数は減少しており、人の往来はさらに減っている公算が大きいと予想されてます。

　国際航空運送協会（IATA）によると、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、直後の4月にアジア太平洋の航空会社の国際線は旅客数が前年同月比45パーセント減りました。今回の路線数の減少率を見る限り、当時の影響を超える可能性が高いと予測しています。

　中国との往来の減少によって、中国人観光客需要の恩恵を受けてきた観光や消費市場の影響は深刻と予想されています。

　例えば、ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドは2月11日に「新型肺炎の拡大が20年12月期の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を約27億円から55億円までの範囲で押し下げる可能性がある」と表明しています。

　中国の傘下ホテル約150軒の営業休止のほか、中国人観光客の海外渡航の減少も響くそうです。

　高級ブランド世界最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）は中国人の高額消費の落ち込み懸念から、株価が直近高値をつけた1月中旬より約6パーセント下げています。

　中国人の消費減速が世界景気のリスク要因になりそうです。