2020年2月9日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「鴻海、工場再開延期 新型肺炎の防疫体制に不備で」を拝読しました。
この記事のリードは「電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾に本社がある鴻海（ホンハイ）精密工業が中国の主力工場の再稼働を従来計画の10日から延期することが、2月8日にわかった」と始まります。
そして、新型肺炎に絡む防疫体制の不備などを中国当局に指摘され、中国の沿岸部などにある主力工場の稼働を先延ばしにすると報じています。
同様に、電気自動車（EV）大手の米テスラなどは2月10日に再開の見通しと報じているために、「中国の休業明けの生産回復で各社の差が広がりそうだ」と伝えます。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「鴻海、中国の工場再開を延期 防疫体制に不備で」と報じています。
中国政府は新型肺炎の感染拡大を防ぐことを目的に、春節（旧正月）休暇を2月2日までまず延長した。さらに、上海市や広東省などの地方政府は2月9日までの休業や在宅勤務を求める通達を出していました。
企業・工業などでの防疫体制を整備したうえで、2月5日までの申請を求めていたものです。
鴻海精密工業は傘下の富士康科技集団（フォックスコン）が運営する深せん市工場を2月10日に再開する予定だったそうです。富士康科技集団（フォックスコン）は、中国の9つの都市に13工場を構えています。この工業で生産されている米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産計画が懸念されています。これからがその実態が伝わり始まることと思います。
（追記）
この記事のすぐ下に見出し「日本企業125企業 緊急アンケート」として見出し「中国事業『全面再開』4割」という記事が載っています。
日本企業は週明けの10日から中国現地での事業再開を考えており、”そろり”と動き出すと書いてあります。現在
125日本企業の9割が中国の事業・営業を停止しているが、このうちの約4割が2月10日からの事業再開に踏み切る見込みだが、通常営業への復旧は見通せないとのことです。
その間は、中国企業に依存せずに、数か月はしのぐことが求められます。
日欧米の経済活動にとっても試練です。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
中国国内では、まだ新型肺炎の治療態勢やその防衛対策に模索しています。
約1か月で沈静化してくれるといいのですが・・
これがどのような結果を産むのか、見守るしかできないです。
日本国内では、今のところ、新型肺炎の患者数は少なく、なんとか平穏に進んでいます。
中国人旅行客が激減した効果と感じています。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
今週末には、中国企業は工場稼動や営業活動の再開を図りますが、部品や材料のサプライチェーンがしっかり動くか。製造したものが納品するサプライチェーンに乗るかどうかは、やってみないと分からないと思います。
また、工場のラインを動かす人間が確保できるかどうかも予測はできないと思います。
当面は混乱し、次第に収束していくと考えられます。
まずは、新型肺炎患者の発生を押さえ込み、中国国内が安全になることが最優先です。
あまり焦らず、確実に進めたいですね。
コメントをお寄せいただき、ありがとうございます。
今週末からは、中国企業は工場稼動や営業活動の再開を図りますが、実際には現地での状況判断がどうなるのか不透明です。
ただし、中国が生産を事実上停止すると、経済的には損失が大きくなり、これをどうカバーするのか知恵が必要です。