分裂騒動は一段落しました。総理が政治生命をかけている社保税を巡って、こういう事態になってしまったことは、本当に残念です。
民主党を出た人たちも、造反しながら残った人たちも、「政権交代で日本を変える！」という思いは一つだったはずです。彼らが、突きつけた問いは、「民主党とは何なのか」ということです。
政権交代以降、民主党は医療崩壊を止め、地方財政を立て直し、高校を無償化し、画期的なＮＰＯ税制を導入してきました。一方で、子ども手当に代表されるように、マニフェストの中で実現できなかったものもあります。できたことと、できなかったことを率直に国民に説明する責任があります。お詫びも必要です。
そして、これから民主党が取り組むべき課題は何か？
元祖改革政党として、地方分権や行革では、まだまだ課題を残しています。私は、元来、ラディカルな分権論者です。
ＮＰＯ税制は今年の４月に導入されましたが、被災地で認定を受けたＮＰＯは、宮城県で３つ、福島県の１つ、岩手県に至ってはゼロです。先週、この事実を知って、愕然としました。鳩山政権当時、企業団体対策委員長をしていた私は、多くのＮＰＯ関係者と議論する中で、仮認定制度にこだわりました。「公」は、もはや、官が判断すべきものではなく、国民が判断すべきである。多くの寄付を集めることのできる団体こそ、「公」と認められるべきだ。仮認定が導入されたことで、３年間は、すべてのＮＰＯが税制優遇措置を受けることができる制度が導入されました。それなのに・・・。
このことは、民主党政権が原点を忘れかけていたことを端的に示しています。もう一度、被災地に寄り添って、３県のＮＰＯをバックアップすることから、我々は始めるべきだと思います。挫けることは許されない。どんなに厳しくとも、そこから前進するべきです！