予算委員会の質問が終わりました。
メリハリを利かせようと思ったのですが、やや、一本調子すぎたかも知れません。復興、原発、定数削減、社会保障など、最低限、主張したかったことは、質問することができました。
１問目は復興と国会
できれば、安倍政権と建設的な関係を築きたいと思って質問しました。特に、福島の中間貯蔵施設などの課題については、何でもやりたいと思っています。来週の３．１１は、福島に行ってきます。
国会を建設的な議論にするためには、与野党双方の歩み寄りが必要です。安倍総理の答弁からは、巨大与党のおごりが見えた印象です。
２問目は原発事故
原発事故については我々に大きな責任があります。同時に、自民党にも、反省を促したいと思いました。
２００５年のIAEAによる、原子力防災に関する検討で、３０キロへのEPZ（緊急時計画区域）の拡大が遡上に上りました。
２００６年、小泉政権、そして安倍政権で、原子力保安院はその検討を見送りました。一号機建屋が爆発した３月１２日の避難範囲の拡大の際の痛恨の記憶がよみがえります。
２００６年９月に出された原発新耐震指針の対応も、遅々として進みませんでした。この時も安倍総理、甘利経産大臣です。甘利大臣は、その後、中越沖地震の際に号令をかけましたが、対応はされませんでした。
２００７年６月のIAEAのIRRS（総合規制評価サービス）の受け入れも安倍政権。報告書を受理したのは、福田政権の甘利経産大臣です。あの時、保安院を経産省から分離しておくべきでした。新しい規制組織によって厳しい対応ができていれば、大きな事故にはならなかったかも知れません。
何度も言いますが、我々にも責任があります。だからこそ、原発政策の転換を決断しました。安倍政権に、その重みを分かってもらいたいと思いましたが、その思いは届かなかったようです。
３問目は定数削減
民主党は、新綱領で自らを改革政党であると宣言しました。政治改革の観点から、定数削減について総理に迫りました。
昨日の違憲判決を受けて、一票の格差解消も同時に進めなければなりませんので、課題はより重くなりました。
石破幹事長が発言した３月中旬までにまとめる責任については、明確な答弁がありませんでした。幹事長の言ったことを他人事のように捉えていることに驚きました。
しつこく質しましたが、安倍総理から、定数削減で自民党を引っ張っていこうという気概を感じることができませんでした。
４問目は消えた年金
辞任前の所信表明では最初に登場した問題でしたが、安倍総理は、すでに消えた年金に関心を失っているようです。このまま、政権が消えた年金問題を消し去ることがないように、我々がチェックしていく必要があります。
最後に、質問はできませんでしたが、３５人以下学級について発言しました。我々が３年間で、小学校２年生まで進めてきた３５人以下学級は、安倍政権になって白紙に戻りました。学力調査を活用して検証するというのは、あまりに悲しい。教育は学力だけにあらず！
安倍総理は、施政方針演説で、「誰かに寄り掛かる心を捨て」と発言しました。民主党は綱領で「多様性を認めつつ互いに支えあう」社会を目指すことを明確にしています。
個人的には、やや消化不良ぎみ。これからの予算の質疑で、理念の違いを明確にしていかねばなりません。