森林土壌に浸透した雨は、様々な経路をたどって川にゆっくりと流れ出ていくことから、降雨時における川の流量のピーク（降雨に伴って川の水かさが増していったときの最大値）を低下させたり、ピークの発生を遅らせるなどの働きがあります。 これらは洪水の緩和機能と呼ばれ、特に、中小規模の洪水の場合に発揮されると考えられています。
untitled (affrc.go.jp)森林が河川流量に及ぼす影響を明らかにする（目的）
森林伐採と地球温暖化の関係、その対策とは - アピステ
樹木は光合成によって、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、酸素と炭素を作り出しています。 酸素は放出し、炭素は取り込み蓄えることで、生長していきます。 森林はこういった形で、温暖化の主な原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を減らし、大気に放たず固定するという役割を担っています。
森林伐採と地球温暖化の関係、その対策とは - アピステ
植林による温暖化対策
!本稿に記載の内容は2010年9月時点での情報です
成長中の樹木は二酸化炭素を吸収してくれるそうですが、木はいずれ枯れて朽ち果てるもので、そうなれば二酸化炭素を吐き出すことになって、しょせん、植林などは温暖化対策としては一時しのぎではないですか。
山形与志樹地球環境研究センター 主席研究員
確かに植林された樹木は、やがて伐採されるか、寿命がきて枯れる運命にありますので、森林における炭素の蓄積量は減少します。しかし、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けてゆきます。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大しています。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
植林は土壌を含めた森林全体の炭素蓄積を増大させる
英オックスフォード大学は、2006年に注目された言葉を対象とする「ワード・オブ・ザ・イヤー」に、企業が排出する温室効果ガスを植林事業などにより相殺し、温室効果ガスの排出をゼロにする考え方を示す「カーボン・ニュートラル」を選びました。しかし、植林された木は、いつかは伐採されるか枯れてしまいます。それでも植林が温暖化対策になる理由はどのように考えればよいのでしょうか。
この効果について考える鍵は、植林地において植林活動の前後でどのように状態が変化するかを比較することにあります。図1は、放棄された農地等の荒地に対して植林を実施した場合について、樹木の生長や伐採に伴う森林生態系（植林地の地上部と、根や土壌中を含む地下部全体）における炭素の蓄積の変化の様子を、これまでの研究知見に基づいて模式的に表したものです。
図1植林の実施前後における炭素蓄積量の変化
本図は温帯林の土壌における炭素蓄積変化を表しています。森林生長は暖かいところほど速いのですが、土壌中炭素は、微生物分解による土壌呼吸が減少する寒いところほど大きくなることが知られています。
森林生態系は、樹木の生長に伴い二酸化炭素（CO2）を吸収します。一方、枯れ葉、枯れ枝、枯死木のすべてが、すぐに分解されて大気中にCO2として還るわけではなく、炭素を含んだ土壌有機物として土壌に蓄積し、少しずつ分解してCO2を放出してゆきます。図1は、植生と土壌に蓄積される炭素が、植林と伐採（あるいは枯死）のサイクルの中で、長期的にどう変化するかを示しています。森林の生長速度は気候によって異なりますが、この図では、数十から数百年の間に発生する変化が示されています。この図を見ると、確かに伐採によって、森林における炭素の蓄積量は一時的に減少しますが、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けていることがわかります。すなわち、植林後の森林では、伐採と再生のサイクルの中で、全体の炭素の蓄積は徐々に増大してゆきます。そして世界平均では、森林土壌中には植生中の炭素量の4倍もの炭素蓄積があることが知られています。
さらに森林が成熟してゆくと、最終的には木の成長分と土壌における有機物の分解が平衡状態になり、森林生態系としての炭素蓄積の増大はストップします。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大することがわかります。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
バイオマス利用による温暖化対策効果—カーボン・ニュートラル
また、伐採された木からCO2がすぐに排出されるわけではありません。伐採された木は、材木として住宅や家具に利用され、長い間にわたって炭素を保持し続けます。伐採や製材時の残材や廃材がバイオマスエネルギーとして燃料に利用されれば、石油などの化石燃料を代替することで石油などから排出されるCO2の排出の削減につながり、温暖化対策に直接的に貢献することが可能になります。バイオマスの燃焼で排出されるCO2は、もともと大気から森林に吸収されたCO2ですから、バイオマスエネルギーの利用はカーボン・ニュートラルです。さらに、伐採後に森林を再生することで、排出されたCO2を再び吸収することになりますから、植林とバイオマス利用のサイクルによるCO2排出削減効果は無制限に持続することが可能です。
京都議定書で認められた温暖化対策としての植林事業
植林活動が可能な土地は、残念ながら日本では限られていますが、世界的に見ると、特に途上国において、過去の森林破壊によって放置されている荒地がたくさんあります。このような土地に植林活動を実施することが、京都議定書において、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM）という途上国における温暖化対策として認められました。植林は温暖化対策として有効なだけではなく、荒廃した環境を回復し、生物多様性や水の保全、さらには持続可能な発展に貢献することができます。これらの副次的な便益も考えると、植林は “潤いのある” 温暖化対策ということができるでしょう。しかし、植林対策により国連からCDMとしての認証を得るためには、植林に伴う追加的な炭素吸収量の算定や、地域に与える影響評価などの困難な課題があり、実際に実施されているCDMとして認められた植林活動は極めて限られているのが現状です。
さらにくわしく知りたい人のために
- 山形与志樹 (2006) 陸域生態系の炭素吸収源機能評価—京都議定書の第2約束期間以降における検討にむけて—. http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d039/all_D039.pdf
- 小林紀之 (2008) 温暖化と森林 地球益を守る. 日本林業調査会.
- 2007-01-31 地球環境研究センターニュース2007年1月号に掲載
- 2010-09-28 内容を一部更新
豊川水系総合開発促進期成同盟会 ～山からつながる・水でつながる～/豊橋市 当会は設楽ダム建設を目的にしていません
豊川水系総合開発促進期成同盟会 ～山からつながる・水でつながる～/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
本会は豊川水系における総合開発事業等の促進を図ることを目的とし、関係方面への促進要望、総合開発に関する調査研究、水源地域開発に対する協力などの活動をしています。
構成団体
| 団体 |
| 豊橋市／豊川市／蒲郡市／新城市／田原市／豊橋商工会議所／豊川商工会議所／蒲郡商工会議所／新城市商工会／田原市商工会／音羽商工会／一宮商工会／小坂井商工会／御津町商工会／渥美商工会／豊橋農業協同組合／ひまわり農業協同組合／蒲郡市農業協同組合／愛知東農業協同組合／愛知みなみ農業協同組合／豊川用水二期事業促進協議会／愛知県豊川改修工事促進期成同盟会／豊川改修期成同盟会（豊橋）／豊川改修期成同盟会（豊川）／豊川改修期成同盟会（新城） |
| 事務局 |
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豊橋市企画部政策企画課 所在地/〒440-8501 豊橋市今橋町１番地 TEL.0532-51-3153 FAX.0532-56-5091 e-mail.seisakukikaku@city.toyohashi.lg.jp |
豊川の明日を考える流域委員会 【設楽ダム建設を決めた賛成意見】
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平成13年10 月 5日 国土交通省中部地方整備局長
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平成13年10月 5日 愛知県知事 豊川の明日を考える流域委員会
委員長 藤田 佳久 豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）について（意見） 豊川の明日を考える流域委員会（別添の委員）は、「豊川水系の今後の河川整備を進めていくにあたって、河川整備等の現状と将来像について助言し、河川整備計画の原案について意見を述べる」ことを目的として平成10年12月8日、建設省中部地方建設局長（現国土交通 省中部地方整備局長）及び愛知県知事からの委嘱を受けて設置された。 |
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（別紙）
豊川における過去の洪水被害の発生状況や渇水の発生状況並びに、流域及び河川環境の現状などを踏まえ、本流域委員会としては、中部地方整備局から示された豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）に対し、基本的内容については同意するとともに併せて下記意見をとりまとめたので、この意見を極力尊重した豊川水系河川整備計画を早期に作成されたい。
なお、議論の過程で、水需要予測や環境面から、ダム建設への疑念が一部の委員から表明されたことを付記する。 |
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（別添）
豊川の明日を考える流域委員会委員
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平成13年10 月 5日 国土交通省中部地方整備局長
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平成13年10月 5日 愛知県知事 豊川の明日を考える流域委員会
委員長 藤田 佳久 豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）について（意見） 豊川の明日を考える流域委員会（別添の委員）は、「豊川水系の今後の河川整備を進めていくにあたって、河川整備等の現状と将来像について助言し、河川整備計画の原案について意見を述べる」ことを目的として平成10年12月8日、建設省中部地方建設局長（現国土交通 省中部地方整備局長）及び愛知県知事からの委嘱を受けて設置された。 |
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（別紙）
豊川における過去の洪水被害の発生状況や渇水の発生状況並びに、流域及び河川環境の現状などを踏まえ、本流域委員会としては、中部地方整備局から示された豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）に対し、基本的内容については同意するとともに併せて下記意見をとりまとめたので、この意見を極力尊重した豊川水系河川整備計画を早期に作成されたい。
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豊川の明日を考える流域委員会 市民参加型ではなく学識経験者等の意見を聞 くための会
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| ■ 設置要領 |
| ■ 議事概要 |
| ■ 委員会資料 |
| ■ 中間報告書 |
| ■ 提言 |
| ■ 意見 |
※ 豊川の明日を考える流域委員会における当方の考え 第２８回豊川の明日を考える流域委員会 「東日新聞記事（H１９．２．１６）」における当方の考え |
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「豊川の明日を考える流域委員会」とは？
建設省中部地方建設局（現 国土交通省中部地方整備局）および愛知県は、平成９年の河川法改正を踏まえ、河川整備計画の原案について学識経験者等の意見を聞 くために、平成１０年１２月に「豊川の明日を考える流域委員会」を設置しました。当事務所は委員会の事務局であり、ホームページには委員会の設置要領のほか、今までに開催された委員会の議事概要や資料を掲載していきます。資料をご覧になりたい方は、当事務所、同豊川出張所、同一宮出張所、国土交通省設楽ダム工事事務所にて閲覧できます。 |
豊川流域治水協議会 設楽ダムを建設すると決めた会
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豊川の水災害に備えて、流域治水を推進
～日本の東西をつなぐ「交通の要衝」を水害から守る治水対策～ |
気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、河川・下水道管理者等が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へ転換し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していく必要があります。 豊川流域治水協議会は、近年頻発している激甚な水害や気候変動による今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備え、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するためのものです。 |
| ○令和６年３月２７日 公表 ・豊川流域治水プロジェクト２．０ （3.63MB) |
２０１６年１０月１６日 ダムから８億トンの温室ガス 世界排出の1.3％と試算 - サッと見ニュース - 産経フォト
２０２０年１０月２０日 「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
２０２２年８月１７日 震災でダム決壊、怖かった 短大生になっても語り継ぐ記憶：朝日新聞デジタル (asahi.com)
２０２２年７月１９日 ダム・河川行政・無駄な公共事業を考える 世界の流れはダム撤去へ、日本でも川の自然を回復させるためダム撤去を (fc2.com)
愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言 日本海洋学会海洋環境問題委員会.pdf
水源連（水源開発問題全国連絡会） (suigenren.jp)
国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所 サイトマップ→一部（左半分）
国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所 (mlit.go.jp)
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国土交通省 国土強靭化 ダム工事の会社・企業一覧（全国）｜Baseconnect
ダムにおける入札契約方式検討委員会 (mlit.go.jp)
検討委員会のメンバーは教授・理事長・・・等
謝礼は？
| ２．検討会構成 |
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２０１０年２月２４日 八ッ場ダム受注業者、約５０００万円の献金 (ntv.co.jp)
自民党政治団体へ
選挙への関与は
国土交通省 中部地方整備局 愛知県 設楽町 水源連 まとめ
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愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言 日本海洋学会海洋環境問題委員会.pdf
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２００８年５月２９日 「八ッ場ダム建設促進議連 自民が結成へ」（朝日新聞） – 八ッ場（やんば）あしたの会 (yamba-net.org)
(更新日：2011年8月1日)
ダム中止へ向けての手続き
嶋津暉之（八ッ場あしたの会運営委員）
１．治水について
八ッ場ダムなしの利根川水系河川整備計画の策定
河川整備計画は今後３０年間に行う河川整備の内容を定めるもので、新規のダムをつくる場合は治水面でのダムの上位計画となる。利根川水系では河川整備計画の策定作業が２００６年末から始まり、現在は中断されているが、その策定において八ッ場ダムを必要としない治水計画にする必要がある。
なお、河川整備計画は地方整備局長が知事および学識経験者の意見を聞き、住民の意見を反映させて策定する。知事の意見は議会の議決を必要としない。
２．利水について
（１）利根川・荒川水系フルプランの変更
利根川および荒川水系水資源開発基本計画（フルプラン）は利水面でのダム事業の上位計画であるので、このフルプランを変更して八ッ場ダムを削除する。
なお、フルプランの変更は知事と国土審議会の意見を聞いた上で行う。知事の意見は議会の議決を要しない。
（２）暫定水利権についての措置
今まで中止されたダムの暫定水利権はダム中止後も利用継続が認められているので、当面はそのままの利用継続で支障がないが、将来的には水利権許可制度の抜本的な改善によって安定水利権に変える必要がある。
安定水利権にするためには、既存利水者、既水源開発事業の利水者との調整が必要であって、暫定水利権の使用者に一定の費用を負担させて、水利権の再配分を行う新たな仕組みをつくらなければならない。
３．政策評価法による中止の手続き
大規模な公共事業の中止は、政策評価法（行政機関が行う政策の評価に関する法律）により、第三者機関の意見をきくことが求められているので、八ッ場ダムの場合も、関東地方整備局が事業評価監視委員会の了承を得て、中止を判断する手続きが必要である。
４．特定多目的ダム法による中止の決定
特定多目的ダム法により、八ッ場ダム建設事業の基本計画の廃止の手続きを行う。
国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議し、関係都県知事及びダム使用権の設定予定者の意見をきいた上で、基本計画の廃止を決定する。関係都県知事は、各都県の議会の議決を経て意見を述べる。
５．ダム中止後の生活再建・地域再生法の制定
水没予定地（川原湯地区）
次の４点を実現できる「ダム中止後の生活再建・地域再生法」を早急に制定する。
（１）生活補償
（２）家屋等の建て替えへの補償、休業補償など、現地再建の支援措置
（３）水没予定地における国有地の分譲（移転の続出で過疎化が進行）
（４）基幹産業再生支援による地域基盤の再構築
６．八ッ場ダムの関連事業の精査
八ッ場ダムの関連事業を精査して、ダム中止後に不要となる関連事業、中止後の生活再建・地域再生に支障となる事業を中止し、真に必要な事業のみを継続する。
７．八ッ場ダム中止後の水源地域整備事業・水源地域基金事業の措置
（１）水源地域整備事業
水源地域整備事業（水源地域対策特別措置法）は国と下流都県がそれぞれ事業費のほぼ半分を負担して、水道・下水道・町道・学校等の施設整備、土地改良、付替道路の補完などが行われてきている。ダムが中止されると、政令で水特法による指定が廃止されるので、残った事業の扱いとその費用負担の問題が残される。平成22年度以降の残事業費は約413億円である。
（２）水源地域基金事業
水源地域基金事業（（財）利根川・荒川水源対策基金）は下流都県の負担で生活再建・地域振興のソフトハード面の支援が行われてきている。これは協定による負担であるから、ダム中止後の扱いは都県間の話し合いによることになる。全体事業費は未確定であるが、平成21年度の群馬県案178億円の場合は、平成22年度以降の残事業費は約125億円である。
８．八ッ場ダム中止に伴う既負担金の処理
特ダム法に基づき、利水予定者が負担してきた利水負担金のうち、厚生労働省と経済産業省からの国庫補助金を除く約890億円（平成20年度まで）を利水予定者に返還する（国交大臣が返還を表明）。
関係都県が負担してきた治水負担金は河川法に基づく直轄負担金であって、返還の根拠規定はまったくないので、返還の必要はない。
なお、埼玉県水道や群馬県水道などの暫定水利権使用者については上記の利水返還金を ２．（２） で述べた安定水利権化に伴う費用負担の原資に使うことも考えられる。
統一協会と「決別」要求/信者２世ら 関係議員データベース公開 (jcp.or.jp)
2023年4月1日
自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
2022年9月8日
統一協会と接点あり/自民国会議員、次々“復活”/山際氏ら支部長に選任 (jcp.or.jp)
2023年8月12日(
旧統一教会・関連団体と関係があった自民党議員一覧 - 産経ニュース (sankei.com)
2022/9/8
統一協会と関係ぞろぞろ/改造内閣 文科相など新閣僚/元信者２世「本気度感じない」 (jcp.or.jp)
2023年9月14日
