「日本の原発問題の背後にあるアメリカの対日エネルギー戦略や日本の政財界のあり方に国民がしっかりと目を向け、脱原発の市民運動を「国策」転換を求める国民運動のレベルまで高めない限り、福島の経験を活かしきれないのではないかと」と述べている。
最後に原発は停止しても直ぐに安全になるわけではなく放射性物質の崩壊熱で核燃料が損傷する恐れがあるため冷却し続けるため、その維持管理に１日何千万円の費用がかかる。
「国民の意思で原発を停止するということは国家財政で安全管理を持続的に行うための巨額の財政支出に関する立法措置も必要だといい、私たちが「原発ゼロ」を望むならこれらの課題を担い切る覚悟と、必要な「モノ」「ヒト」「ワザ」「カネ」を確保する現実的な手立てを講じなければならない」と書かれている。
原発ゼロの運動は私たちに沢山の課題を突きつけ、それに付随する諸々の事柄を教えてくれている。大きな大きな壁だが皆で楽しく崩せるよう工夫しながらやって行きたいものです。
