9/9 子ども・被災者支援法－復興庁の基本方針案見直ししを求める集会
9月９日（月）、下京いきいき市民活動センターで緊急集会を行います。
☆☆ 子ども・被災者支援法－復興庁の基本方針案見直しを求める集会です。
下記から拡散よろしくお願い致します。
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汚染水問題をはじめ深刻で政府の無責任ぶりが次から次へと明らかになる中、今度は、復興庁による被災者支援の骨抜きの動きです。
議員立法で成立してから１年以上たなざらしにされてきた「原発事故子ども・被災者生活支援法」について、復興庁は８月３０日にその基本方針案を示しました。
しかしこの基本方針案では、被災者の権利が守られません。被災者の声や支援を続けている市民団体の声は一切反映されていません。
復興庁は９月１３日までパブリック・コメントを実施するとしていますが、この
期間も短すぎます。
８月２４日大阪での講演集会で、長谷川克己さんは「国や自治体が避難の権利を認める施策を実施しないことが、最大の問題」と訴えました。復興庁は被災者の声を踏みにじろうとしています。
緊急ですが、支援法成立と基本方針の具体化を求めて活動を続けているFoEJapanの満田夏花さんを迎えて、集会を行います。復興庁の基本方針の問題点などについてじっくりと解説してもらいます。
また、京都に避難されている宇野さえこさんから、切実な声を伝えてもらいます。議論を通じて、関西からも公聴会を開くよう求めていきましょう。
◇日時：９月９日（月） 午後６：３０～９：００ （開場６：１５）
◇場所：下京いきいき市民活動センター 別館集会室１０１
ＪＲ京都駅（北側）塩小路通りを東に約15分
京都市下京区上之町38番地
http://www.geocities.jp/tgtmk561/
◇ゲスト：満田夏花さん（国際環境 NGO FoE Japan）
宇野さえこさん［予定］（京都に避難している母親）
◇参加費：５００円
◇主催：グリーン・アクション／美浜の会
協力：おおい原発止めよう裁判の会／国際環境 NGO FoE Japan
【復興庁の基本方針の問題点】
・対象地域は狭すぎます。避難指示区域とその周辺を除く福島県浜通・中通りの３３市町村だけを対象にしています。
・法律では「一定の基準」以上の地域を対象地域とすると規定していますが、これを無視しています。少なくとも、１ミリシーベルト以上の線量の地域を対象地域とするべきです。
・居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのか書かれていません。
・避難の権利に関する施策がありません。帰還を促すものになってしまっています。