教育３法案――これで教育はよくなるのか？

　地方教育行政法改定案は教育委員会制度「改革」を柱としており、①教育委員会への文部科学相の指示権　②私立学校に関する教育委員会の助言・援助などを新たに規定しています。学校教育法改定案には、各学校の目標・目的に関する規定を見直しました。改悪された教育基本法の内容を踏まえ、義務教育の目標には「我が国と郷土を愛する態度」が盛り込まれています。教育職員免許法等改定案は、現行では終身有効の教員免許に十年ごとの更新制を導入する内容です。同改定案に含まれる教育公務員特例法改定案は、「指導が不適切な教員」の認定を行う新たな制度も打ち出しています。

　教育条件の整備こそ必要ではないでしょうか
　「３法案」の最大のねらいは、教育への権力統制です。法案は、子どもとの信頼関係を基礎とした「文化的な営み」としての教育の条理に反するものであり、国民の思想・良心の自由を保障し、教育の自主性を保障した日本国憲法をもふみにじるものです。いま国民がねがっているのは、いじめや学力などの問題をていねいに解決するために、三十人以下学級の実施など、国際的にもおくれている教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子どもたちを解放することです。