米軍機の低空飛行による損害補償へ

　以下、立ち会った末永弘之津山市議の報告です。

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　今日、午後１時半、広島防衛局の藤代誠企画部長、河野優業務課長、安藤健二事故補償係長、児玉津山所長がIさん宅に来て、土蔵崩壊について、日米地位協定第１８条５項の規定にもとづいて、「『公務上の事故補償処理』をしたいので、Iさんから被害請求をしてください」という趣旨の報告をした。

　最初に、３月２日以後、長くなったことへのおわびがあった。「過去に例が無かった出来ごとであり、建設関係や飛行機、音の専門家に調査を依頼し、報告書を作ってもらい、内部協議をしていたために長くなった。申し訳ない」と。
　土蔵の倒壊については、「水に浸されていた箇所、シロアリ等の被害もあったが、通常倒壊すると言うことは考えられない。気象の専門家にもきいたが、地震も、台風も、雷もなかった。米軍機２機が通常の定めに従って飛行したことと関係が無いとは言えない。他に原因が見つからない・・・」と言うことで、「国が被害者からの賠償請求を受けて、米国政府と協議した上、金額を決定して支払いたい。Iさんに損害賠償の手続きをして頂きたい。」と述べ、請求の書式、書き方などを説明し、Iさんに書類を手渡した。

　Iさん：もう少し早くしてほしい。なんで１年近くもかかるのか。請求書書式がむずかしすぎる。
　末永市議：責任論が極めて消極的認識ではないか、「米軍が悪かった、米軍に責任がある」ときっちり認めるべきだ。Iさんの「おばあさん」が精神的ショックで痴呆がすすんでいるなど、Iさん本人もふくめて精神的な慰謝料も認めるべきではないか。
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　本格的な「問題解決」とは言えませんが、まがりなりにも政府が「米国と損害補償の協議をする」と述べたことは、一歩前進と言えます。今後、Iさんが納得できる補償を勝ち取ること、米軍機の低空飛行を中止させること、さらには日米安保そのものを破棄させること・・・まだまだ運動は続きます。